ありがとうございます。
私自身も福井県の越前市役所の方に十月八日まで勤めておりまして、十五年間、市役所の仕事をしてきたわけですけれども、そのうち五年間は生活保護のケースワーカーと生活困窮の自立支援の担当をしていたということで、実際の保護者の方々に話を聞くと、制度を知らないという方もいますし、制度を知っていても、やはり周りの目が気になって申請に及ばないと。そういった申請ができない中、本当に生活を切り詰めて切り詰めて、最終的にもうどうにもならないということで生活保護の申請とか困窮の相談に来るというのが実態であります。
さらには、生活保護の捕捉率も二割程度ということで、実際に、支援をしてほしいけれども受けられない、そういった世帯がいるということは是非十分に認識していただきまして、対応していただきたいと思います。
そういった面でも、学校給食の無償化ということが精神的な負担を和らげる、そんなこともあるのかなというふうに思いますし、やはりその精神的な負担が減るということは、子供へゆとりを持って接することができる、そういった家庭での教育にもつながると思いますので、学校給食の無償化は、全体として、小学校のみといわず、中学校もやっていっていただきたいなというのが私の思いであります。
続きまして、報告書の中にも、公立に限って給食費を無償化するということに関しましては約四千九百億円の財源が必要だというふうに書かれておりました。立憲民主党としましては、本気の歳出改革に取り組む中で、予算、基金の見直しで約三・八兆円を確保できると予算委員会の中でも何遍も述べさせていただきました。
財源に関しましては、そういった部分では問題ないと私自身は思っているのですが、あべ大臣のお考えを是非お聞かせいただければと思います。
159日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果によりますと、令和五年九月一日時点におきまして、独自に学校給食費の無償化を実施している七百二十二自治体のうち、無償化の財源を自己財源と回答したのは四百七十五自治体となっており、そのうち、自己財源のみで実施していると回答した自治体は三百十七自治体となっております。
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160
波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
自己財源のみでやっているところもあれば、ほかの自治体は、地方創生臨時交付金ですとか臨時の交付金を活用したりですとか、又は制度の変更により受入額が大きく変動するふるさと納税の財源を充てているというところが多いのかなというふうに思っております。
こうした不安定な財源を元に学校給食の予算編成をしている各自治体のことを考えますと、いろいろと苦労も多いかなというふうに思いますので、国の恒久的な財源の中で実施するのが望ましいと私自身は思っているところであります。
そこで、報告書の中で、生活保護の教育扶助や準要保護者への就学援助などにより…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
波多野委員にお答えさせていただきます。
学校給食費につきましては、経済的困窮世帯におきまして、既に生活保護による教育扶助また就学援助等によりまして基本的に無償となっているところでございまして、令和五年度におきましては、その割合は約一四％となっているところでございます。
就学援助につきましては、基本的に申請に基づいて実施されているものと認識をしておりますが、対象となる児童生徒の保護者に対して漏れなく実施するよう、各教育委員会におきまして、広報を通じて制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図っているところでございます。
引き続き、こうした取組を通じま…
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- （上の発言）
162波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
私自身も福井県の越前市役所の方に十月八日まで勤めておりまして、十五年間、市役所の仕事をしてきたわけですけれども、そのうち五年間は生活保護のケースワーカーと生活困窮の自立支援の担当をしていたということで、実際の保護者の方々に話を聞くと、制度を知らないという方もいますし、制度を知っていても、やはり周りの目が気になって申請に及ばないと。そういった申請ができない中、本当に生活を切り詰めて切り詰めて、最終的にもうどうにもならないということで生活保護の申請とか困窮の相談に来るというのが実態であります。
さらには、生活保護の捕捉率も二割程度ということで、実際に、支援をしてほしいけれども受けられない、そういった世帯がいるということは是非十分に認識していただきまして、対応していただきたいと思います。
そういった面でも、学校給食の無償化ということが精神的な負担を和らげる、そんなこともあるのかなというふうに思いますし、やはりその精神的な負担が減るということは、子供へゆとりを持って接することができる、そういった家庭での教育にもつながると思いますので、学校給食の無償化は、全体として、小学校のみといわず、中学校もやっていっていただきたいなというのが私の思いであります。
続きまして、報告書の中にも、公立に限って給食費を無償化するということに関しましては約四千九百億円の財源が必要だというふうに書かれておりました。立憲民主党としましては、本気の歳出改革に取り組む中で、予算、基金の見直しで約三・八兆円を確保できると予算委員会の中でも何遍も述べさせていただきました。
財源に関しましては、そういった部分では問題ないと私自身は思っているのですが、あべ大臣のお考えを是非お聞かせいただければと思います。
163あべ俊子(自民)文部科学大臣
学校給食費の無償化につきましては、政党間の協議における合意内容も踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえまして、令和八年度に実現することにしております。その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現をしてまいります。
また、地方自治体に対して重点支援交付金を活用した対応を促していくとともに、学校給食法との関係、また児童生徒間の公平性、さらには支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行いながら、施策の実現に当たっては安定財源を確保することとしたいと…
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164波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
今回まとめていただいた調査についてですけれども、この調査も、令和五年度の六月十三日に閣議決定したこども未来戦略方針において、学校給食の無償化の実現に向けての調査だというふうに私は認識しております。ですので、いろいろと課題等々がたくさんあるというふうに報告書の中にも書かれていましたが、その課題を、やらない理由ではなく、乗り越えるものだというふうに皆さん捉えていただいて、早急に、令和八年といわず、令和七年度、来月、新年度からできるように力を入れていただきたいなというのが私の思いではあります。
本当に福井県もたくさんの保護者の意見が…
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165日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
学校給食における地場産物、有機農産物の活用については、地域の食文化、産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。
他方で、実施に当たりましてはコスト面や量の確保などの様々な課題があることから、文部科学省では、令和七年度予算案において、地場産物や有機農産物を学校給食において活用する際のかかり増し経費等への支援と、学校給食等を活用した子供たちへの食育の充実を一体的に推進するための調査研究事業に要する経費を計上しているところです。
また、現下の食材費の高騰が続く中で…
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