2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
ありがとうございます。
自己財源のみでやっているところもあれば、ほかの自治体は、地方創生臨時交付金ですとか臨時の交付金を活用したりですとか、又は制度の変更により受入額が大きく変動するふるさと納税の財源を充てているというところが多いのかなというふうに思っております。
こうした不安定な財源を元に学校給食の予算編成をしている各自治体のことを考えますと、いろいろと苦労も多いかなというふうに思いますので、国の恒久的な財源の中で実施するのが望ましいと私自身は思っているところであります。
そこで、報告書の中で、生活保護の教育扶助や準要保護者への就学援助などにより、全児童生徒のうち要保護者が約一％、準要保護者が約一三％ということで、全部で一四％の世帯が減免になっているということであります。
あべ大臣の方にお伺いしたいんですが、この一四％以外の世帯は困窮をしていないという認識でいるのかどうかというのを是非お伺いしたいなというふうに思います。
これにて島田智明君の質疑は終了いたしました。
次に、波多野翼君。
158波多野翼(立憲)
立憲民主党の波多野翼です。今日もよろしくお願いいたします。 お昼前ということで、ちょっとおなかもすいてきたところなんですけれども、まずは学校給食の質問からさせていただきたいなというふうに思います。 令和六年十二月二十七日に公開された「「給食無償化」に関する課題の整理について」ですが、本当に年末のぎりぎりまでまとめていただきまして、本当に敬意を表したいというふうに思っております。 福井県の方でも、保護者の要望に応えて学校給食の無償化に取り組む自治体が増えてきております。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。 給食無償化の実施状況の中で、自己財…
お答えいたします。
昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果によりますと、令和五年九月一日時点におきまして、独自に学校給食費の無償化を実施している七百二十二自治体のうち、無償化の財源を自己財源と回答したのは四百七十五自治体となっており、そのうち、自己財源のみで実施していると回答した自治体は三百十七自治体となっております。
160波多野翼(立憲)
ありがとうございます。
自己財源のみでやっているところもあれば、ほかの自治体は、地方創生臨時交付金ですとか臨時の交付金を活用したりですとか、又は制度の変更により受入額が大きく変動するふるさと納税の財源を充てているというところが多いのかなというふうに思っております。
こうした不安定な財源を元に学校給食の予算編成をしている各自治体のことを考えますと、いろいろと苦労も多いかなというふうに思いますので、国の恒久的な財源の中で実施するのが望ましいと私自身は思っているところであります。
そこで、報告書の中で、生活保護の教育扶助や準要保護者への就学援助などにより、全児童生徒のうち要保護者が約一％、準要保護者が約一三％ということで、全部で一四％の世帯が減免になっているということであります。
あべ大臣の方にお伺いしたいんですが、この一四％以外の世帯は困窮をしていないという認識でいるのかどうかというのを是非お伺いしたいなというふうに思います。
161
あべ俊子(自民)文部科学大臣
波多野委員にお答えさせていただきます。 学校給食費につきましては、経済的困窮世帯におきまして、既に生活保護による教育扶助また就学援助等によりまして基本的に無償となっているところでございまして、令和五年度におきましては、その割合は約一四％となっているところでございます。 就学援助につきましては、基本的に申請に基づいて実施されているものと認識をしておりますが、対象となる児童生徒の保護者に対して漏れなく実施するよう、各教育委員会におきまして、広報を通じて制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図っているところでございます。 引き続き、こうした取組を通じま…
162波多野翼(立憲)
ありがとうございます。 私自身も福井県の越前市役所の方に十月八日まで勤めておりまして、十五年間、市役所の仕事をしてきたわけですけれども、そのうち五年間は生活保護のケースワーカーと生活困窮の自立支援の担当をしていたということで、実際の保護者の方々に話を聞くと、制度を知らないという方もいますし、制度を知っていても、やはり周りの目が気になって申請に及ばないと。そういった申請ができない中、本当に生活を切り詰めて切り詰めて、最終的にもうどうにもならないということで生活保護の申請とか困窮の相談に来るというのが実態であります。 さらには、生活保護の捕捉率も二割程度…
163あべ俊子(自民)文部科学大臣
学校給食費の無償化につきましては、政党間の協議における合意内容も踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえまして、令和八年度に実現することにしております。その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現をしてまいります。 また、地方自治体に対して重点支援交付金を活用した対応を促していくとともに、学校給食法との関係、また児童生徒間の公平性、さらには支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行いながら、施策の実現に当たっては安定財源を確保することとしたいと…