2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
立憲民主党の波多野翼です。今日もよろしくお願いいたします。
お昼前ということで、ちょっとおなかもすいてきたところなんですけれども、まずは学校給食の質問からさせていただきたいなというふうに思います。
令和六年十二月二十七日に公開された「「給食無償化」に関する課題の整理について」ですが、本当に年末のぎりぎりまでまとめていただきまして、本当に敬意を表したいというふうに思っております。
福井県の方でも、保護者の要望に応えて学校給食の無償化に取り組む自治体が増えてきております。
そこで、幾つか質問をさせていただきます。
給食無償化の実施状況の中で、自己財源と回答した自治体が七百二十二自治体中四百七十五もあり、一番多いという回答でしたが、その四百七十五自治体の中で、自己財源のみで学校給食の無償化をしている自治体がどれだけあるか、教えていただければと思います。
十五歳までの義務教育段階を終えた高等学校につきましては、その目的、意義としては、生徒が国家、社会の形成者として主体的に参画して活躍できるようになるように、一人一人の個性や実情に応じた多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身につけることができるようにすることが必要であるというふうに考えてございます。 その際、公立、私立それぞれの学校においても、そうした生徒の個性や長所、あるいは自信というものを深め、伸ばし、各学校が特色化、魅力化に切磋琢磨しながら、生徒のそうした多様な学習ニーズに応じた多様な教育ができるよう我々とし…
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島田智明(自民)
いろいろな御回答、ありがとうございました。
最近、「三年Ｂ組金八先生」の第一シリーズと第二シリーズを見る機会がございました。その当時は同年代でしたし、ただの青春ドラマ、あるいは教育を受ける立場からドラマを見ておりましたが、今回は大人として、教育を考える立場からドラマを視聴し、大いに学ぶものがございました。
現在の少子高齢化、人口減少という社会潮流の中、教育の在り方について、これが正解という解はございません。日本の教育の質を下げることだけはないようにお願い申し上げまして、私からの質疑を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
これにて島田智明君の質疑は終了いたしました。
次に、波多野翼君。
158波多野翼(立憲)
立憲民主党の波多野翼です。今日もよろしくお願いいたします。
お昼前ということで、ちょっとおなかもすいてきたところなんですけれども、まずは学校給食の質問からさせていただきたいなというふうに思います。
令和六年十二月二十七日に公開された「「給食無償化」に関する課題の整理について」ですが、本当に年末のぎりぎりまでまとめていただきまして、本当に敬意を表したいというふうに思っております。
福井県の方でも、保護者の要望に応えて学校給食の無償化に取り組む自治体が増えてきております。
そこで、幾つか質問をさせていただきます。
給食無償化の実施状況の中で、自己財源と回答した自治体が七百二十二自治体中四百七十五もあり、一番多いという回答でしたが、その四百七十五自治体の中で、自己財源のみで学校給食の無償化をしている自治体がどれだけあるか、教えていただければと思います。
お答えいたします。
昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果によりますと、令和五年九月一日時点におきまして、独自に学校給食費の無償化を実施している七百二十二自治体のうち、無償化の財源を自己財源と回答したのは四百七十五自治体となっており、そのうち、自己財源のみで実施していると回答した自治体は三百十七自治体となっております。
160波多野翼(立憲)
ありがとうございます。 自己財源のみでやっているところもあれば、ほかの自治体は、地方創生臨時交付金ですとか臨時の交付金を活用したりですとか、又は制度の変更により受入額が大きく変動するふるさと納税の財源を充てているというところが多いのかなというふうに思っております。 こうした不安定な財源を元に学校給食の予算編成をしている各自治体のことを考えますと、いろいろと苦労も多いかなというふうに思いますので、国の恒久的な財源の中で実施するのが望ましいと私自身は思っているところであります。 そこで、報告書の中で、生活保護の教育扶助や準要保護者への就学援助などにより…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
波多野委員にお答えさせていただきます。 学校給食費につきましては、経済的困窮世帯におきまして、既に生活保護による教育扶助また就学援助等によりまして基本的に無償となっているところでございまして、令和五年度におきましては、その割合は約一四％となっているところでございます。 就学援助につきましては、基本的に申請に基づいて実施されているものと認識をしておりますが、対象となる児童生徒の保護者に対して漏れなく実施するよう、各教育委員会におきまして、広報を通じて制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図っているところでございます。 引き続き、こうした取組を通じま…