望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 259 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

お答え申し上げます。

学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに、多様な価値観に触れて、認め合い、協力し合うことを通じて資質、能力を伸ばしていく、そうした場所であって、一定の規模を確保することが望ましいというふうに考えてございます。

このため、先生御指摘ございましたように、学校規模の適正化を検討するに当たりましては、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えまして、学校教育をよりよく実現するために行うべきという視点が重要と考えてございます。

直近の調査では、中学校の場合、文科省が標準学校規模を十二学級から十八学級というふうに定めてございますけれども、この標準学校規模に満たない学校が約五割となっているところでございます。

そうした子供たちの学びを豊かにするという観点を含めまして、自治体において、学校の統合でありますとか、あるいは、それぞれの各地域のコミュニティーの核としての学校の役割ということを総合的に考えて、市町村において御判断いただく必要があるかなというふうに考えてございます。

先ほど学校の統廃合に関する学校規模の目安や手順、留意点、又は手引について御紹介いただいたところでございます。その後、私どもも、やはりこうした御不安、あるいは御紹介のいろいろな御相談があります、そういった観点から、部局横断的な体制で、つまり、首長部局と教育委員会が連携をしながら体制を整備している事例をまとめたり、それを周知したり、首長のリーダーシップの重要性については報告書などで周知していたり、あるいは関連の全国フォーラムを毎年開催して自治体から実例を紹介いただくなどをしているところでございますけれども、引き続き、各市町村の検討に資するような情報提供等に努めてまいりたいと考えてございます。

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