こども家庭庁より御答弁をいただきました。モデル事業のお話ですとか他省庁との連携についてもお話をいただいたと思っております。
いじめについては、学校に限らず、子供が生活するあらゆる場面で行われること、寝屋川モデルでは首長直属の組織形態であることから、こども家庭庁での学校外からのアプローチによるいじめ解消の取組は、お伝えしたとおり有効だと思っております。
一方で、いじめが深刻化するのは、その主な舞台が学校という空間で行われることに起因することを思えば、寝屋川モデルと言われる大阪府寝屋川市の、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチの全国的普及に当たっては、教育委員会の協力がなくては実現不可能ではないかと思っております。
仮定の話で恐縮ではございますけれども、この瞬間にもいじめに悩み苦しんでいる児童生徒がいることを思えば、文部科学省が主導し、地方自治体の手挙げ方式の形を取るなど、寝屋川モデルの全国的普及も選択肢の一つではないかと考えております。
教育委員会の協力を円滑に得て全国的普及を実現するには文部科学省の役割が大きいものになると思いますが、文科省のお考えをお伺いさせていただきます。
76望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘の点でございますが、いじめ防止対策推進法第二十三条がございます。いじめが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめを行った児童生徒等に対する指導を継続的に行う旨規定されているところでございます。
また、文部科学大臣決定でございますいじめの防止等の基本的な方針におきまして、いじめの加害児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止や警察との連携による措置も含めまして毅然とした対応を取ること、教育上必要があると認めるときには学校教育法第十一条の規定に基づき適切に懲戒を加えることなどを示すとともに、加害児…
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大西洋平(自民)
答弁をいただきました。
教育的観点から、加害児童生徒にも指導を行い、成長を促す必要があることは十分理解はさせていただいているところでございますが、一方で、いじめは被害児童生徒に対する人権侵害であり、心理的、身体的に大きなダメージを与え、時には命をも奪いかねません。
大阪府寝屋川市では、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチを行う、いわゆる寝屋川モデルという手法が有名となっております。こども家庭庁において、寝屋川モデルを参考に、学校外からのアプローチによるいじめ解消のモデル事業を行っているという…
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78高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
いじめ防止対策につきましては、これまで学校や教育委員会におきまして精力的に取り組んでいただいていると承知してございますけれども、実態として、いじめ解消がなかなか進まないという場合もございまして、学校や教育委員会による対応だけでは限界があるという指摘がございます。
こうした中で、今先生から御紹介のありました大阪府寝屋川市におきまして、首長部局にいじめ対応を専門とする監察課という部署を置いて、いじめについての通報とか相談があれば監察課が直接、被害者あるいは加害者、教員などから聞き取り調査を行うなど即時に対応し、いじめ行為の停止を図っ…
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- (上の発言)
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大西洋平(自民)
こども家庭庁より御答弁をいただきました。モデル事業のお話ですとか他省庁との連携についてもお話をいただいたと思っております。
いじめについては、学校に限らず、子供が生活するあらゆる場面で行われること、寝屋川モデルでは首長直属の組織形態であることから、こども家庭庁での学校外からのアプローチによるいじめ解消の取組は、お伝えしたとおり有効だと思っております。
一方で、いじめが深刻化するのは、その主な舞台が学校という空間で行われることに起因することを思えば、寝屋川モデルと言われる大阪府寝屋川市の、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチの全国的普及に当たっては、教育委員会の協力がなくては実現不可能ではないかと思っております。
仮定の話で恐縮ではございますけれども、この瞬間にもいじめに悩み苦しんでいる児童生徒がいることを思えば、文部科学省が主導し、地方自治体の手挙げ方式の形を取るなど、寝屋川モデルの全国的普及も選択肢の一つではないかと考えております。
教育委員会の協力を円滑に得て全国的普及を実現するには文部科学省の役割が大きいものになると思いますが、文科省のお考えをお伺いさせていただきます。
80望望月禎文部科学省初等中等教育局長
大西先生から御紹介いただきました、また先ほどこども家庭庁からも御説明ございました寝屋川モデル、これは、いじめの問題を深刻化させない、どの地域でも、どの子供にも、どの学校にでも起こり得るという認識を、いじめについては社会全体で共有して対応していくことが大事だというふうに考えてございます。学校や教育委員会のみならず、首長部局が一体となって一定の関与を行うことは意義が大きいというふうに考えてございます。
文部科学省といたしましても、令和六年度の補正予算におきまして、個別事案への早期対応、加害児童生徒への指導を行うための支援を実施するために、新たに警察OB、O…
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大西洋平(自民)
答弁をいただきました。ありがとうございました。是非、更なるお取組をよろしくお願いをいたします。
次に、教員の負担軽減についてお伺いをさせていただきます。
先ほどお伝えをさせていただきましたが、私、今、区立小学校のPTA会長を務めさせていただいておりますが、こうした中で、学校の先生方の業務量の多さ、子供の成長を促す中での役割の重要さを強く認識させていただいております。
政府から今国会に提出しております教育職員の給与等に関する特別措置法改正案において、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりとして支給される教職調整額を四%から一〇%に段階的に引き…
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82望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するためには、給与の改善のみならず、学校の働き方改革を進めていくことが待ったなしでございます。教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していくこと、そのために、御指摘ございました平成三十一年の中教審の答申でも整理されました、学校教師が担う業務に係る三分類の考え方に基づきまして、業務の精選、役割分担、見直しを推進してございます。
教師が行う授業準備あるいは採点業務といった業務の補助を担う教員業務支援員の配置充実に近年努めてきているところでございまして、令和七年度予算におきま…
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