高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

お答え申し上げます。

いじめ防止対策につきましては、これまで学校や教育委員会におきまして精力的に取り組んでいただいていると承知してございますけれども、実態として、いじめ解消がなかなか進まないという場合もございまして、学校や教育委員会による対応だけでは限界があるという指摘がございます。

こうした中で、今先生から御紹介のありました大阪府寝屋川市におきまして、首長部局にいじめ対応を専門とする監察課という部署を置いて、いじめについての通報とか相談があれば監察課が直接、被害者あるいは加害者、教員などから聞き取り調査を行うなど即時に対応し、いじめ行為の停止を図っているというふうに承知してございます。

こうした取組を参考といたしまして、こども家庭庁におきましては、令和五年度より、自治体の首長部局におけるいじめ解消の仕組みづくりに向けたモデル事業を開始いたしました。現在、十二の自治体で取組を実施しているというところでございます。

こども家庭庁といたしましては、この事業の実施を通じまして、寝屋川の取組などの好事例を横展開し、多くの自治体で学校外からのいじめ防止対策が進むよう取組を進め、文科省や学校等におけるいじめ防止対策とも連携して進めていきたいというふうに考えてございまして、いじめの長期化や重大化を防止できる地域の体制構築につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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