答弁をいただきました。このＳＮＳは、本当に随時情報が更新される中で、常に最新の情報を分析していただいて、最善の策を取っていっていただきたいと思っております。
先ほど話しました江戸川区インターネット健全利用促進条例は、手前みそで恐縮ですが、東京二十三区で初めて制定をさせていただいて、当時はヤフーニュースやＮＨＫの首都圏ニュースにも取り上げていただいて、注目をいただきました。
この条例を作っていくときに一番議論になったのが、批判や否定ができなくなるじゃないか、言論の自由の妨げになるじゃないかという議論があったんですが、もちろん批判と否定は認められているんですけれども、命を奪う悪質な誹謗中傷は全く別の議論だろうということで、そういった形で、仲間と皆さんと一緒に制定をさせていただきました。
ですから、今日るるリテラシーのお話をしましたが、今、例えば、お子さんがナイフを持って人を傷つけちゃいけないというのはみんな分かっているんですけれども、ＳＮＳ上であればどんなことも言っていいと思ってしまっている子供たちが残念ながらいるかもしれない、やはりこういう課題認識は持たなくちゃいけない中でこういった条例を作っていったわけでございまして、ですから、この幼少期に行うリテラシー教育というのは非常に重要なことだと思っておりますから、是非、文部科学省の皆さんのいろいろな見識を再結集していただいて、しっかりと執り行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に行きます。いじめ防止対策と言われる寝屋川モデルについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
いじめは、集団生活を送る意義を学ぶ場でもある学校教育において解決しなくてはいけない永遠のテーマでございます。人間が三人集まれば派閥ができ、多数と少数ができ、対立が生まれる場合もあります。場合によってはいじめに派生する可能性もございます。重要なことは、いじめを深刻化させないことと考えます。
いじめを深刻化させない上で重要なことは迅速な事態対応と原因究明であると考えますが、いじめの深刻化の事例を分析すると、加害児童生徒及びその御家庭に配慮する余り、事態対応の迅速性や原因究明そのものを阻害しているのではないかというお声も寄せられています。いじめに際して、学校や教育委員会が加害児童生徒に対して教育的観点から接していくべき必要性がある根拠について、まずお伺いをさせていただきます。
72望望月禎文部科学省初等中等教育局長
文部科学省におきましては、これまで、総務省から参考となる情報をいただいたり、情報モラルに関する教員セミナーを実施する際に警察庁の担当の方から御講演をいただいたり、また、文部科学省の情報モラルポータルサイトにおきまして、こども家庭庁や法務省など関係省庁が提供するホームページ上の情報リンクを張ったりするなど、関係省庁と連携を図って進めているところでございます。
引き続きまして、学校教育における情報モラル教育につきましては、文部科学省だけではできないこともございます。取組の効果を高める観点から、連携に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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73
大西洋平(自民)
御答弁をいただきましたが、是非、横串の強化をしっかり行っていただきたいと思っております。
インターネットリテラシー教育についてお話をしてきましたが、インターネットリテラシー教育で、加害者にも被害者にもならないインターネット、ＳＮＳの利用に大きな課題がある中、オーストラリアの十六歳未満のＳＮＳ規制法のような踏み込んだ立法措置について、世界から注目が寄せられています。
オーストラリアの未成年のＳＮＳ利用禁止法について、子供たちのＳＮＳ規制について、文部科学省としてどのように分析をされているか、お伺いをさせていただきます。
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74茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
ＳＮＳは、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、その利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれることについての懸念も指摘されているところでございます。
このような情勢も踏まえまして、現在、政府においては、昨年九月に、第六次青少年インターネット環境整備基本計画、これを策定いたしまして、文部科学省においては、同計画に基づいて、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育啓発活動、これを推進しているところでございます。
他方、御指摘のあったとおり、海外において、未成年者のＳＮＳ利用を制限する動きもあると承知しております。…
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- （上の発言）
75大西洋平(自民)
答弁をいただきました。このＳＮＳは、本当に随時情報が更新される中で、常に最新の情報を分析していただいて、最善の策を取っていっていただきたいと思っております。
先ほど話しました江戸川区インターネット健全利用促進条例は、手前みそで恐縮ですが、東京二十三区で初めて制定をさせていただいて、当時はヤフーニュースやＮＨＫの首都圏ニュースにも取り上げていただいて、注目をいただきました。
この条例を作っていくときに一番議論になったのが、批判や否定ができなくなるじゃないか、言論の自由の妨げになるじゃないかという議論があったんですが、もちろん批判と否定は認められているんですけれども、命を奪う悪質な誹謗中傷は全く別の議論だろうということで、そういった形で、仲間と皆さんと一緒に制定をさせていただきました。
ですから、今日るるリテラシーのお話をしましたが、今、例えば、お子さんがナイフを持って人を傷つけちゃいけないというのはみんな分かっているんですけれども、ＳＮＳ上であればどんなことも言っていいと思ってしまっている子供たちが残念ながらいるかもしれない、やはりこういう課題認識は持たなくちゃいけない中でこういった条例を作っていったわけでございまして、ですから、この幼少期に行うリテラシー教育というのは非常に重要なことだと思っておりますから、是非、文部科学省の皆さんのいろいろな見識を再結集していただいて、しっかりと執り行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に行きます。いじめ防止対策と言われる寝屋川モデルについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
いじめは、集団生活を送る意義を学ぶ場でもある学校教育において解決しなくてはいけない永遠のテーマでございます。人間が三人集まれば派閥ができ、多数と少数ができ、対立が生まれる場合もあります。場合によってはいじめに派生する可能性もございます。重要なことは、いじめを深刻化させないことと考えます。
いじめを深刻化させない上で重要なことは迅速な事態対応と原因究明であると考えますが、いじめの深刻化の事例を分析すると、加害児童生徒及びその御家庭に配慮する余り、事態対応の迅速性や原因究明そのものを阻害しているのではないかというお声も寄せられています。いじめに際して、学校や教育委員会が加害児童生徒に対して教育的観点から接していくべき必要性がある根拠について、まずお伺いをさせていただきます。
76望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘の点でございますが、いじめ防止対策推進法第二十三条がございます。いじめが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめを行った児童生徒等に対する指導を継続的に行う旨規定されているところでございます。
また、文部科学大臣決定でございますいじめの防止等の基本的な方針におきまして、いじめの加害児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止や警察との連携による措置も含めまして毅然とした対応を取ること、教育上必要があると認めるときには学校教育法第十一条の規定に基づき適切に懲戒を加えることなどを示すとともに、加害児…
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77大西洋平(自民)
答弁をいただきました。
教育的観点から、加害児童生徒にも指導を行い、成長を促す必要があることは十分理解はさせていただいているところでございますが、一方で、いじめは被害児童生徒に対する人権侵害であり、心理的、身体的に大きなダメージを与え、時には命をも奪いかねません。
大阪府寝屋川市では、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを即時に停止させる行政的アプローチを行う、いわゆる寝屋川モデルという手法が有名となっております。こども家庭庁において、寝屋川モデルを参考に、学校外からのアプローチによるいじめ解消のモデル事業を行っているという…
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78高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
いじめ防止対策につきましては、これまで学校や教育委員会におきまして精力的に取り組んでいただいていると承知してございますけれども、実態として、いじめ解消がなかなか進まないという場合もございまして、学校や教育委員会による対応だけでは限界があるという指摘がございます。
こうした中で、今先生から御紹介のありました大阪府寝屋川市におきまして、首長部局にいじめ対応を専門とする監察課という部署を置いて、いじめについての通報とか相談があれば監察課が直接、被害者あるいは加害者、教員などから聞き取り調査を行うなど即時に対応し、いじめ行為の停止を図っ…
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