2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 347 発言）
お答え申し上げます。
教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するためには、給与の改善のみならず、学校の働き方改革を進めていくことが待ったなしでございます。教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していくこと、そのために、御指摘ございました平成三十一年の中教審の答申でも整理されました、学校教師が担う業務に係る三分類の考え方に基づきまして、業務の精選、役割分担、見直しを推進してございます。
教師が行う授業準備あるいは採点業務といった業務の補助を担う教員業務支援員の配置充実に近年努めてきているところでございまして、令和七年度予算におきましても、全ての小中学校への教員業務支援員の配置の支援など、学校におけるいわゆる支援スタッフの配置充実に必要な経費を計上しているところでございます。
こうした支援スタッフの充実とも相まちまして、学校における働き方改革を教師の処遇改善とともに一体的に進めてまいりたいと考えてございます。
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大西洋平(自民)
こども家庭庁より御答弁をいただきました。モデル事業のお話ですとか他省庁との連携についてもお話をいただいたと思っております。 いじめについては、学校に限らず、子供が生活するあらゆる場面で行われること、寝屋川モデルでは首長直属の組織形態であることから、こども家庭庁での学校外からのアプローチによるいじめ解消の取組は、お伝えしたとおり有効だと思っております。 一方で、いじめが深刻化するのは、その主な舞台が学校という空間で行われることに起因することを思えば、寝屋川モデルと言われる大阪府寝屋川市の、いじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用い、いじめを…
大西先生から御紹介いただきました、また先ほどこども家庭庁からも御説明ございました寝屋川モデル、これは、いじめの問題を深刻化させない、どの地域でも、どの子供にも、どの学校にでも起こり得るという認識を、いじめについては社会全体で共有して対応していくことが大事だというふうに考えてございます。学校や教育委員会のみならず、首長部局が一体となって一定の関与を行うことは意義が大きいというふうに考えてございます。 文部科学省といたしましても、令和六年度の補正予算におきまして、個別事案への早期対応、加害児童生徒への指導を行うための支援を実施するために、新たに警察ＯＢ、Ｏ…
81大西洋平(自民)
答弁をいただきました。ありがとうございました。是非、更なるお取組をよろしくお願いをいたします。 次に、教員の負担軽減についてお伺いをさせていただきます。 先ほどお伝えをさせていただきましたが、私、今、区立小学校のＰＴＡ会長を務めさせていただいておりますが、こうした中で、学校の先生方の業務量の多さ、子供の成長を促す中での役割の重要さを強く認識させていただいております。 政府から今国会に提出しております教育職員の給与等に関する特別措置法改正案において、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりとして支給される教職調整額を四％から一〇％に段階的に引き…
お答え申し上げます。
教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するためには、給与の改善のみならず、学校の働き方改革を進めていくことが待ったなしでございます。教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していくこと、そのために、御指摘ございました平成三十一年の中教審の答申でも整理されました、学校教師が担う業務に係る三分類の考え方に基づきまして、業務の精選、役割分担、見直しを推進してございます。
教師が行う授業準備あるいは採点業務といった業務の補助を担う教員業務支援員の配置充実に近年努めてきているところでございまして、令和七年度予算におきましても、全ての小中学校への教員業務支援員の配置の支援など、学校におけるいわゆる支援スタッフの配置充実に必要な経費を計上しているところでございます。
こうした支援スタッフの充実とも相まちまして、学校における働き方改革を教師の処遇改善とともに一体的に進めてまいりたいと考えてございます。
83大西洋平(自民)
答弁をいただきました。お話のとおり、いろいろ取組もいただいている中、あるいは、各自治体でも独自の予算でやっているところとかもあったりしますので、それに更なる後押しができたらいいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 先生方の負担の大きな業務として部活動が挙げられますが、先ほどの平成三十一年の中教審答申において、部活動は、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務に位置づけられています。先生方の負担軽減とともに、競技によっては部員数の不足を補う点でも、部活動と総合型地域スポーツクラブとの連携は重要な選択肢であろうかと思います。 部活動…
お答えいたします。 文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、生徒のスポーツ、文化芸術活動の場について、学校が主体となる部活動から、委員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブを始めとした、地域が主体となる地域クラブ活動への移行を進めてございます。 このため、各地方公共団体が地域の実情に応じた取組を進められますように、運営団体、実施主体の整備ですとか、また、指導者の質の確保、量の確保、参加費用の負担への支援を含めた実証事業を実施してございまして、令和六年度は、運動部活動は五百十自治体、文化部活動は百六十二自治体において取り…
85大西洋平(自民)
ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 私も、ＰＴＡ会長としてＰＴＡ活動を行う中で、平成三十一年の中教審答申で基本的には学校以外が担うべき業務について、ＰＴＡに担っていただくケースが散見されます。子供により身近な存在であるＰＴＡが担うことで円滑になることももちろん承知していますし、実感もしています。一方で、地域のシルバー人材センターなどに外注することも選択肢として確保するべきものと、現場で私も経験しながら考えているわけでございます。 基本的には学校以外が担うべき学校の周辺業務において、過度にＰＴＡに任せるのではなく、専門業者を含めた、外…