お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、外国人が安心して生活できるよう、受入れ環境の整備を図ることは重要であると考えております。
このため、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等において、外国人に対する情報発信、外国人向けの相談体制の強化、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等を重点事項とし、外国人の受入れ環境整備のための取組を進めているところでございます。
具体的な例を一つ挙げさせていただきますと、例えば、住居の確保でございますけれども、国土交通省におきまして、外国人向けに部屋探しのガイドブックを多言語で作成、公表するとともに、賃貸人、仲介業者及び管理会社向けには外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインを作成、公表等しているところでございます。
また、特定技能制度においてでございますけれども、受入れに当たりましては、支援計画を作成し、きちんと支援をするということが義務づけられているところでございます。
文化的配慮についてでございますが、外国人との共生社会に関する啓発月間の創設、各種啓発イベントの実施など、異なる文化への理解を含む共生社会の実現に向けた意識の醸成に取り組んでいるところでございます。
このほか、外国人労働者を含めた全ての人が安心して生活することができるよう、外国人在留支援センターにおける相談対応や地方公共団体が運営する外国人相談窓口への財政的支援、生活上のルールや基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の多言語での作成、公表など、各種の取組を進めているところでございます。
出入国在留管理庁におきましては、引き続き、関係省庁及び地方公共団体と連携し、ロードマップ等に基づいて、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めていくこととしております。
〔稲田主査代理退席、主査着席〕
137沼沼崎満子(公明)
今、気候変動の問題で、非常にアフリカ諸国の感染症の問題は重要になってくると思いますし、今までの国際保健の質問の流れにもありますけれども、是非アフリカに対する健康支援というところもＴＩＣＡＤ９の中では触れていただければというふうに思います。
また少し話題が変わりまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
今、非常に少子高齢化で、労働力不足が盛んに叫ばれている中で、外国人材の雇用というのは非常に重要なテーマとなっています。日本の労働市場において、外国人材の雇用は非常に重要なテーマとなっております。
特にこれからは、国際的に人材獲得が非常に厳しく…
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138福福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長
お答え申し上げます。
外国人労働者を受け入れる際の異なる文化等に対する配慮に関しましては、厚生労働省が定めた外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針により、事業主は、外国人労働者を受け入れるに当たっては、日本人労働者と外国人労働者とが、文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるように努めることとされております。
その上で、外国人を雇用する事業所に対しては、厚生労働省におきまして、この指針に基づき、必要な助言、指導等を行っているというふうに承知をしております。
また、出入国在留管理庁におきましては、毎年六月を共生社会…
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139沼沼崎満子(公明)
実際、現場ではまだちょっとそこが不十分という御意見もお伺いしましたので、更に広く現場にも浸透するように取組を進めていただければというふうに思います。
また、次の関連した質問になりますけれども、日本で暮らす外国人の方にとっては、生活環境を整えていくということが非常に重要です。また、そこは就労に来る方にとっての安心材料にもなると思います。特に、住居の確保や文化的配慮が必要となりますが、これらの課題に対して政府はどのような取組を行っているのでしょうか。外国人の方が安心して生活できる環境を提供するための具体的な支援策や方針について、お聞かせいただきたいと思いま…
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- （上の発言）
140福福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、外国人が安心して生活できるよう、受入れ環境の整備を図ることは重要であると考えております。
このため、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等において、外国人に対する情報発信、外国人向けの相談体制の強化、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等を重点事項とし、外国人の受入れ環境整備のための取組を進めているところでございます。
具体的な例を一つ挙げさせていただきますと、例えば、住居の確保でございますけれども、国土交通省におきまして、外国人向けに部屋探しのガイドブックを多言語で作成、公表するとともに、賃貸人、仲介業者及び管理会社向けには外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインを作成、公表等しているところでございます。
また、特定技能制度においてでございますけれども、受入れに当たりましては、支援計画を作成し、きちんと支援をするということが義務づけられているところでございます。
文化的配慮についてでございますが、外国人との共生社会に関する啓発月間の創設、各種啓発イベントの実施など、異なる文化への理解を含む共生社会の実現に向けた意識の醸成に取り組んでいるところでございます。
このほか、外国人労働者を含めた全ての人が安心して生活することができるよう、外国人在留支援センターにおける相談対応や地方公共団体が運営する外国人相談窓口への財政的支援、生活上のルールや基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の多言語での作成、公表など、各種の取組を進めているところでございます。
出入国在留管理庁におきましては、引き続き、関係省庁及び地方公共団体と連携し、ロードマップ等に基づいて、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めていくこととしております。
〔稲田主査代理退席、主査着席〕
141沼沼崎満子(公明)
特に住居の点では、ごめんなさい、これは通告には入れていないんですけれども、保証人の問題が非常に大きいというふうにお伺いしているんですけれども、この点に関する御回答があればお聞かせいただきたいと思います。
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142福福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長
お答え申し上げます。
先ほどお答えさせていただきました、国土交通省において作成をしております賃貸人、仲介業者及び管理会社向けの外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインにおきまして、そのような案内が含まれているものと承知をしております。
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143沼沼崎満子(公明)
ありがとうございました。
最後の質問をさせていただきます。
国際労働機関、ＩＬＯに関する御質問です。私も女性医師としてずっと働いてきたということで、女性の雇用問題に関しての御質問をさせていただきます。
ＩＬＯは、女性の雇用や労働環境に対する取組を強化しています。公明党は、このようなＩＬＯの取組を支持してまいりました。この重要な課題に対して、日本政府がどのようにサポートし、協力をしているのか、お伺いしたいです。特に、女性労働者が安心して働ける環境を整えるための具体的な施策や方針について、政府の考えや何か具体的な取組があれば、お聞かせいただければ幸いで…
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