福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答え申し上げます。

外国人労働者を受け入れる際の異なる文化等に対する配慮に関しましては、厚生労働省が定めた外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針により、事業主は、外国人労働者を受け入れるに当たっては、日本人労働者と外国人労働者とが、文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるように努めることとされております。

その上で、外国人を雇用する事業所に対しては、厚生労働省におきまして、この指針に基づき、必要な助言、指導等を行っているというふうに承知をしております。

また、出入国在留管理庁におきましては、毎年六月を共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間と定め、外国人を雇用する事業主に対して、異文化への理解を深め、お互いを尊重するなどの注意点を取りまとめたリーフレットを活用し、啓発活動を行っているところでございます。

文化的あるいは宗教的な理由等で従事することが難しい業務があるという問題でございますけれども、特定技能制度また技能実習制度におきましては、受入れ機関には、外国人に対し、受入れ前に雇用契約や従事する業務の内容等を、母国語を含む外国人本人が十分に理解することができる言語で丁寧に説明することを求めており、このような問題が生じないように努めているところでございます。

また、育成就労制度におきましても、現行の技能実習制度における取組も踏まえ、従事する業務の内容等について、来日前に外国人本人が十分に理解することができるような仕組みとすることを予定しております。

出入国在留管理庁といたしましては、引き続き、厚生労働省等の関係機関と連携し、外国人の文化、宗教、及び生活習慣に対する配慮に努めてまいります。

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