押切久遠法務省保護局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 194 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

お答えいたします。

持続可能な保護司制度の確立のためには、保護司の活動場所の確保や保護司の安全の確保が重要であることは委員御指摘のとおりであり、保護司の活動場所の確保等のため、法務省ではこれまでも、地域における更生保護活動の拠点として、各保護区に更生保護サポートセンターを設置するなどの取組を進めてまいりました。

保護司の担い手確保が次第に困難となり、高齢化も進んでいることが課題となる中、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画において、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づき、同年五月から十四回にわたり持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を開催し、保護司の方々からの多様な御意見も踏まえながら検討が重ねられ、令和六年十月には報告書が取りまとめられました。

報告書には、同年五月に滋賀県大津市の保護司が亡くなられた事案の発生を受けた保護司の安全確保に関する取組を含め、今後講じていく施策等として七十八の取組が盛り込まれております。

保護司の活動場所の充実や保護司の安全確保に関する具体的な施策としては、定期的な保護観察事件の点検、保護司の不安等の適時的確な把握、保護司が相談しやすい関係性の構築、保護司複数指名制の活用、保護観察官による直接関与など、安心して保護司活動を継続するための取組を強化すること。更生保護サポートセンターの複数設置に加え、公民館等の公的施設や民間団体の会議室等の利用など、保護司のみならず、保護観察対象者等にとっても利便性の高い面接場所を拡充すること。また、面接方法に一律のルールを設けるのではなく、保護観察官や企画調整保護司が対面、オンラインで同席できるようにするなど、安全、安心が確保される面接方法の柔軟かつ円滑な選択を可能にすること。そして、ユニット制の導入を含む更生保護官署職員の配置の最適化や保護観察官の増員により、保護観察官が保護司や保護観察対象者等の状況に応じて迅速かつ臨機に対応することができるよう、保護観察等の実施体制を強化することなどの取組が掲げられております。

令和七年度予算政府案においては、保護観察官の増員に加え、更生保護サポートセンターの運営経費の拡充、サテライト型更生保護サポートセンターの設置、自宅以外の面接場所の確保、保護司複数指名制の積極活用など、持続可能な保護司制度の確立や保護司の安全確保に係る経費を計上しており、これらの施策を着実に実施してまいりたいと考えております。

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