小山定明法務省矯正局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 192 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

拘禁刑の導入によりまして、刑事施設におきましては、受刑者の特性を的確に把握し、処遇への動機づけを行いますとともに、個々の受刑者の問題に応じた処遇を進め、刑務官のみならず、多職種の職員によるチーム処遇を実施するなどいたしまして、これまで以上に、御指摘のとおり、きめ細かく対応していく必要がございます。

そのためには、まずは刑務官の能力向上等が求められると考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための更なる研修を実施することとしております。

また、拘禁刑の導入に伴います矯正処遇の充実強化のためには、専門スタッフの確保も重要と認識しております。これまで、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門といたします調査専門官、改善指導等を専門といたします教育専門官などの配置を拡大してまいりましたところでございますが、今後も引き続き、必要な人材確保の取組を進めてまいりたいと考えております。

一方、拘禁刑下におきましては、これまでの作業中心の矯正処遇から、作業と指導を適切に組み合わせた矯正処遇に転換いたします中で、受刑者の改善更生や円滑な社会復帰に向け、これまで以上に個別的に働きかけ、その動機づけを高める必要がございます。

そのため、各種対話実践の理念や知見を活用した働きかけを一層推進するに当たりまして、これらの指導を行うための面接室や教室などといった物的な設備についても、その必要性を含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

さらには、刑事施設が再犯防止の役割を適切に果たしますため、老朽化が著しい施設につきましては計画的な老朽化対策を行うことが重要であると考えておりまして、関係機関の理解を求め、それぞれの施設が置かれました状況等に応じまして、建て替えや耐震改修などの着実な施設整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

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