小山定明法務省矯正局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 188 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

お尋ねの拘禁刑でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、令和七年、本年の六月一日に導入されることとなってございます。

これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたけれども、拘禁刑導入後は、そうした前提がなくなりまして、今御指摘のありましたように、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されるものと受け止めてございます。

こうした拘禁刑の導入の趣旨を踏まえまして、これまでの、犯罪傾向の進度のみに基づく受刑者の集団編成というものがございましたけれども、これを見直しまして、一定の共通する特性等を踏まえて類型化した矯正処遇課程というものを新設する予定でございます。この課程ごとに、処遇の目標、それから作業と指導の組合せ方、処遇上配慮すべき事項などを決めまして、これに基づいて集団を編成しつつ、一人一人の個々の事情にも考慮して処遇を行うこととしております。

既に、昨年の、令和六年の一月から、矯正処遇課程のモデル庁となる施設を指定いたしまして、同課程による処遇の実施に取り組んでおるところでございますが、この実施結果なども踏まえながら、各課程の対象者や処遇の内容を検討するなどして、拘禁刑導入に向けた準備を行っているところでございます。

さらに、拘禁刑の趣旨に沿った、受刑者の特性等に応じた矯正処遇等の実施策といたしまして、例えばでございますけれども、社会人として求められるコミュニケーション能力や課題解決能力を向上させるような作業を導入すること、暴力事犯の者等に対します指導プログラムの改定など改善指導の一層の充実を図ること、多職種連携によりますチーム処遇を通じました柔軟な社会復帰支援の実施、こういったことに取り組むとともに、矯正処遇等に当たります職員の意識改革などにも鋭意今進めているところでございます。

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