蒔苗浩司国土交通省大臣官房審議官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

高橋委員からの、国内人材確保の観点から賃上げをしっかりやるべきという御質問にお答えいたします。

建設業の現場で働く方の賃金を上げていくためには、まずは、その原資となる労務費、賃金の総額みたいなものですけれども、これが、受発注の段階から実際に賃金を支払う下請業者の方までしっかり行き渡り、確保できることが重要であります。

昨年六月に改正しました建設業法におきまして、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を禁止する新たなルールを導入することとしてございます。下請業者の方々は、適正な労務費を工事代金のまずは見積りに盛り込み、しっかりと工事代金を確保するとともに、技能者の方々に対して能力に応じた適正な賃金を支払っていただく必要があります。

こうした新たなルールでございますけれども、この実効性を確保するための対策につきまして、現在、中央建設業審議会ワーキンググループにおきまして検討しているところであります。工事の発注者あるいは元請、下請の受発注者の代表者など、現場の実態をよく知る方々に参画いただいて、設計しているところであります。

先生御指摘の技能者の賃上げにしっかりとつながるよう、仮にこうしたルールに違反がある場合には、建設Gメンが個々の請負契約を実地調査して改善を求めるなど、賃上げの実現に国交省として全力で取り組んでまいります。

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