杉山徳明出入国在留管理庁次長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

委員が御指摘いただきました技能実習生の中から失踪者が出ているという問題につきましては、入管庁としても重く受け止めているところでございます。

技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適切な取扱い、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なって、入国前に支払った費用を返済するために新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えているところでございます。

こうした失踪の問題も含めまして、技能実習制度の適正化に向けて平成二十九年に施行された技能実習法の下では、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等を活用した不法就労等の摘発強化などの施策を行ってきたところでございます。

また、受入れ機関側による不適正な取扱いがあった場合には、やむを得ない事情があるものとして転籍を認めることとしておりますが、転籍を行うことなく失踪する者がいるとの指摘もなされていたことから、昨年、令和六年十一月に転籍が認められるやむを得ない事情の範囲の明確化や、その手続の柔軟化を内容とする運用の改善を行ったところでございます。

この運用改善によりまして、これまで受入れ機関側による不適正な取扱いを理由に失踪していた技能実習生が、失踪という手段を取らずに転籍を申し出ることが期待されるということから、失踪の防止にも資するものと考えているところでございます。

入管庁といたしましては、引き続き、関係省庁等と連携しながら制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

145の発言を見る

153の発言を見る