野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 246 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 320 発言)

お答えを申し上げます。

障害者優先調達推進法に基づいてこういった優先調達を広げていくこと、これは御指摘のように、障害者の収入確保であるとか経済的な基盤を支えるために非常に重要なことだというふうに考えております。

現在、各府省庁や自治体で毎年度、調達方針というのを作成して、その中で、調達実績が前年を上回るようにというような目標を定めているところでございまして、例えばでございますけれども、令和五年度における優先調達実績は、全体で二百三十五億円、対前年度、令和四年度に比べて六・一%増ということで、全体としては着実に増加をしているというところでございます。

そうした中で、御指摘の農作物でございますけれども、これの優先調達につきましても、具体的な事例にはなってしまいますけれども、例えば、障害のある方が生産したお米を活用いたしまして、障害者就労施設で梱包された非常食を自治体の方で防災備蓄品として調達をされたといったような事例があるというふうにも承知をしております。

もとより、この優先調達法というのは、様々な、役務だけではなくて、こうした物品についても対象となるものでございます。厚労省といたしましては、各府省庁や自治体などの調達職員を対象に優先調達セミナーというものを毎年六月頃に開催をしております。こうした中で、御指摘の農作物に係る優先調達事例を始めとして好事例の周知を図っていきまして、引き続き、この優先調達の更なる推進でございますとか、それを通じての障害者の工賃、賃金の向上に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。

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