お答えいたします。
農業分野も含めた障害者の雇用を進めていく上で、障害者一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し活躍できるよう支援していくことが重要であると考えております。
一点目の御質問のジョブコーチの養成、活動の促進についてでございますが、ジョブコーチのうち、企業へ直接訪問し事業主や障害者への支援を行うジョブコーチにつきましては、各都道府県の地域障害者職業センター等に当該ジョブコーチが配置されておりまして、全国において支援が必要な企業に対して支援することのできる体制を確保しつつ、必要な支援を行っているところでございます。
また、ジョブコーチのうち、各企業に在籍するジョブコーチ等の養成、こちらは各企業におけるきめ細かい対応という観点から大変重要であるというふうに考えておりますけれども、養成者数が十分に確保されるよう、独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や就労支援などのノウハウを有する民間機関を活用いたしまして、養成研修を全国で実施し、その養成者の増加を図っているところでございます。
次に、二点目の御質問の推進ビジョンに掲げられたハローワークとの連携強化についてでございますが、ハローワークにおける農業分野に関する障害者雇用の促進につきましては、農業事業主に対する障害者雇用に必要な知識、ノウハウの提供でございますとか、農業分野での就業を希望する障害者のための職場見学とか実習機会の確保を通じて、きめ細かな就職支援や就職後の定着支援等について、地域の関係機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、農林水産省や地域の関係機関と連携いたしまして、地方部も含め農福連携を推進することにより、障害者の就労機会を確保するとともに、障害者がその能力を生かして生きがいや働きがいを感じながら活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。
241
角田秀穂(公明)
家族手当の支給額平均は、令和二年就労条件総合調査によりますと一万七千六百円、非課税の限度を超えることによる手取りの減少分よりも配偶者手当の減収分の方がはるかに大きく、これがなくならなければ、手当を残している企業で働く、これは多くは男性の配偶者の就業調整はなくならず、働けるのに働くことを控えて持てる能力を存分に発揮できない状況は、社会にとっても大きなマイナスであると考えております。
家族手当の壁を解消するには、労使の合意形成など手間をかけるだけの意義が認められなければ、なかなか進まないのではないでしょうか。企業の自主的な取組に任せているだけでは、壁の解消…
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242岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、民間企業における配偶者手当を含めた諸手当は、これは企業内において労使の話合いを経て決められるものでございますが、見直しのために必要な支援について、厚生労働省としても取り組んでいるところでございます。
具体的には、まず、各都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターというところで各企業に対して賃金制度設計についての専門的な相談対応を実施しておりますほか、来年度につきましては、特に、一般職給与法の改正内容も踏まえまして、配偶者手当の見直し手順を示した資料に国家公務員の配偶者手当がどのように見直されるかといった情…
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243角田秀穂(公明)
ありがとうございます。
この点については何らかの目標なりを設定して、そこに向けてこれから更に積極的な施策を講じていくことを要望させていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
農福連携に関して質問をさせていただきます。
障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域で暮らし続けることができる共生社会実現のためにも、障害者の働く場の創出を促進しなければなりません。何よりも、自分がやりたい仕事に就けるよう多様な選択肢が提供されていなければなりませんが、現状はまだまだ極めて限られており、これから更なる充実が求められております。
その選択肢づく…
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- （上の発言）
244藤藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。
農業分野も含めた障害者の雇用を進めていく上で、障害者一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し活躍できるよう支援していくことが重要であると考えております。
一点目の御質問のジョブコーチの養成、活動の促進についてでございますが、ジョブコーチのうち、企業へ直接訪問し事業主や障害者への支援を行うジョブコーチにつきましては、各都道府県の地域障害者職業センター等に当該ジョブコーチが配置されておりまして、全国において支援が必要な企業に対して支援することのできる体制を確保しつつ、必要な支援を行っているところでございます。
また、ジョブコーチのうち、各企業に在籍するジョブコーチ等の養成、こちらは各企業におけるきめ細かい対応という観点から大変重要であるというふうに考えておりますけれども、養成者数が十分に確保されるよう、独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や就労支援などのノウハウを有する民間機関を活用いたしまして、養成研修を全国で実施し、その養成者の増加を図っているところでございます。
次に、二点目の御質問の推進ビジョンに掲げられたハローワークとの連携強化についてでございますが、ハローワークにおける農業分野に関する障害者雇用の促進につきましては、農業事業主に対する障害者雇用に必要な知識、ノウハウの提供でございますとか、農業分野での就業を希望する障害者のための職場見学とか実習機会の確保を通じて、きめ細かな就職支援や就職後の定着支援等について、地域の関係機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、農林水産省や地域の関係機関と連携いたしまして、地方部も含め農福連携を推進することにより、障害者の就労機会を確保するとともに、障害者がその能力を生かして生きがいや働きがいを感じながら活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。
245角田秀穂(公明)
ありがとうございます。
もう一点、障害者の収入確保、経済的な基盤を強化するために、障害者優先調達推進法、これに基づく農作物等の公共調達等も推進していく必要があると考えますが、この点について、現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
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246野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答えを申し上げます。
障害者優先調達推進法に基づいてこういった優先調達を広げていくこと、これは御指摘のように、障害者の収入確保であるとか経済的な基盤を支えるために非常に重要なことだというふうに考えております。
現在、各府省庁や自治体で毎年度、調達方針というのを作成して、その中で、調達実績が前年を上回るようにというような目標を定めているところでございまして、例えばでございますけれども、令和五年度における優先調達実績は、全体で二百三十五億円、対前年度、令和四年度に比べて六・一％増ということで、全体としては着実に増加をしているというところでございます。
…
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247角田秀穂(公明)
ありがとうございます。
障害者の農業分野での職場への定着また収入確保に向けて、農水省と関係省庁とも連携しながら、この取組についてはしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
今、食料安全保障の確保を目指した新しい食料・農業・農村基本計画の策定作業が行われております。食料の安定的な供給のためには、何よりも急激に減少する農業の担い手を今後いかに確保するかが大きな課題です。これは、一貫して、地方から都市への一方通行の人の流れを変えて、都市から地方への流れをどうつくっていくのかという問題と言い換えることができるかと思います。そ…
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