家族手当の支給額平均は、令和二年就労条件総合調査によりますと一万七千六百円、非課税の限度を超えることによる手取りの減少分よりも配偶者手当の減収分の方がはるかに大きく、これがなくならなければ、手当を残している企業で働く、これは多くは男性の配偶者の就業調整はなくならず、働けるのに働くことを控えて持てる能力を存分に発揮できない状況は、社会にとっても大きなマイナスであると考えております。
家族手当の壁を解消するには、労使の合意形成など手間をかけるだけの意義が認められなければ、なかなか進まないのではないでしょうか。企業の自主的な取組に任せているだけでは、壁の解消はなかなか進まないのではないかと思います。
これは主に女性活躍の促進を進める上でも早急に改善しなければならない課題と考えています。女性の活躍促進のため、国や地方でも様々な取組を進めておりますが、これまでは、男女間の賃金格差解消や人事など、女性の働く職場に対する支援が中心であったと思います。配偶者の働く環境が女性活躍の阻害要因になっているのであれば、そこに対しても壁解消の政策的なインセンティブを設けることも必要と考えますが、この点について見解をお聞かせいただければと思います。
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深澤陽一(自民)
これにて小池正昭君の質疑は終了いたしました。
次に、角田秀穂君。
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角田秀穂(公明)
公明党の角田秀穂です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、初めに、従業員の配偶者に対する手当についてということで質問をさせていただきたいと思います。
いわゆる百三万円の壁をめぐる議論が行われております。基礎控除四十八万円、給与所得控除の最低額五十五万円の合計百三万円を超えると所得税を払うようになることから、特に納税をしている配偶者のいる、大多数は女性ですけれども、その女性の就業を阻む壁となっており、働けるのに働くことを控えてしまうことは、個人にとっても、また社会にとっても…
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240岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、収入制限がある配偶者手当につきましては、配偶者の就業調整の要因の一つとなっているとの指摘がございます。
民間企業における配偶者の収入制限が設けられている配偶者手当の支給割合は近年少しずつ低下はしておりまして、例えば、一番導入割合が高かった五百人以上規模の事業所で見ますと、平成二十八年五七・三％だったものが、令和六年四三・七％となっているところでございます。
こういった状況でございますが、厚生労働省といたしましては、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう労使で話合いを進めていただくべく、配偶者手当の見直し手順や留意…
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- （上の発言）
241角田秀穂(公明)
家族手当の支給額平均は、令和二年就労条件総合調査によりますと一万七千六百円、非課税の限度を超えることによる手取りの減少分よりも配偶者手当の減収分の方がはるかに大きく、これがなくならなければ、手当を残している企業で働く、これは多くは男性の配偶者の就業調整はなくならず、働けるのに働くことを控えて持てる能力を存分に発揮できない状況は、社会にとっても大きなマイナスであると考えております。
家族手当の壁を解消するには、労使の合意形成など手間をかけるだけの意義が認められなければ、なかなか進まないのではないでしょうか。企業の自主的な取組に任せているだけでは、壁の解消はなかなか進まないのではないかと思います。
これは主に女性活躍の促進を進める上でも早急に改善しなければならない課題と考えています。女性の活躍促進のため、国や地方でも様々な取組を進めておりますが、これまでは、男女間の賃金格差解消や人事など、女性の働く職場に対する支援が中心であったと思います。配偶者の働く環境が女性活躍の阻害要因になっているのであれば、そこに対しても壁解消の政策的なインセンティブを設けることも必要と考えますが、この点について見解をお聞かせいただければと思います。
242岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、民間企業における配偶者手当を含めた諸手当は、これは企業内において労使の話合いを経て決められるものでございますが、見直しのために必要な支援について、厚生労働省としても取り組んでいるところでございます。
具体的には、まず、各都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターというところで各企業に対して賃金制度設計についての専門的な相談対応を実施しておりますほか、来年度につきましては、特に、一般職給与法の改正内容も踏まえまして、配偶者手当の見直し手順を示した資料に国家公務員の配偶者手当がどのように見直されるかといった情…
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243角田秀穂(公明)
ありがとうございます。
この点については何らかの目標なりを設定して、そこに向けてこれから更に積極的な施策を講じていくことを要望させていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
農福連携に関して質問をさせていただきます。
障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域で暮らし続けることができる共生社会実現のためにも、障害者の働く場の創出を促進しなければなりません。何よりも、自分がやりたい仕事に就けるよう多様な選択肢が提供されていなければなりませんが、現状はまだまだ極めて限られており、これから更なる充実が求められております。
その選択肢づく…
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244藤藤川眞行厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。
農業分野も含めた障害者の雇用を進めていく上で、障害者一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し活躍できるよう支援していくことが重要であると考えております。
一点目の御質問のジョブコーチの養成、活動の促進についてでございますが、ジョブコーチのうち、企業へ直接訪問し事業主や障害者への支援を行うジョブコーチにつきましては、各都道府県の地域障害者職業センター等に当該ジョブコーチが配置されておりまして、全国において支援が必要な企業に対して支援することのできる体制を確保しつつ、必要な支援を行っているところでございます。
また、ジ…
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