ありがとうございます。是非、推進を図っていただきたいと思っております。
続きまして、農業分野の労働環境改善について質問をさせていただきます。
食料安全保障の確保を目指して昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づき、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められておりますけれども、平時から不測時まで、食料の安定供給の確保には、国内生産基盤の強化が求められますが、そのためには、何といっても人の確保、担い手をいかに確保するか、確保できるかにかかっております。
基幹的農業従事者は、この二十年ほどで二百四十万人から百二十万人へと半減、さらに、これからの二十年で四分の一の三十万人に激減すると見込まれています。こうした担い手の減少に、農地の集積、集約化や、機械による省力化のための大区画化なども進めなければなりませんが、この際、農業法人の役割がますます重要になってきており、経営基盤の強化、雇用の確保が日本の食料安全保障を確保する上からも大きな課題と言えます。
農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち、四十九歳以下の層では、雇用就農が自営就農を上回るようになっております。これまで農業経験のない人が自営で農業を始めようとしても、資金、技術、農地という、いずれも高いハードルをクリアしなければなりません。
先日視察をさせていただいた農業法人でも、稼げるようになるまでには最低五年、マニュアルどおりにやってうまくいかない難しさが農業にはある、法人への就労であれば安定した収入を得ながらその地域に合った栽培技術を習得できる、法人で経理や労務管理などを学ぶことは将来の独立営農にとってもプラスになる等の意見を伺いました。
今後、若い人たちに農業に魅力を感じて入ってきてもらうためには、受皿としての農業法人も魅力的でなければならないと思います。農業法人の中でも、農地保有適格法人は家族農業から法人化したケースが多く、労働条件や雇用管理など不十分な面が多く、例えば、雇用契約も口頭のみ、就業規則も未作成、退職金制度もなく、人事評価も実施していないという法人がまだ多数あります。日本の農業の維持発展のためにも、選ばれる農業法人となるよう、労働環境改善等の支援の充実は極めて重要と考えます。
まず、職場環境の整備改善のために農業法人に対してどのような支援を行っているのか、伺いたいと思います。
246野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答えを申し上げます。
障害者優先調達推進法に基づいてこういった優先調達を広げていくこと、これは御指摘のように、障害者の収入確保であるとか経済的な基盤を支えるために非常に重要なことだというふうに考えております。
現在、各府省庁や自治体で毎年度、調達方針というのを作成して、その中で、調達実績が前年を上回るようにというような目標を定めているところでございまして、例えばでございますけれども、令和五年度における優先調達実績は、全体で二百三十五億円、対前年度、令和四年度に比べて六・一％増ということで、全体としては着実に増加をしているというところでございます。
…
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247
角田秀穂(公明)
ありがとうございます。
障害者の農業分野での職場への定着また収入確保に向けて、農水省と関係省庁とも連携しながら、この取組についてはしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
今、食料安全保障の確保を目指した新しい食料・農業・農村基本計画の策定作業が行われております。食料の安定的な供給のためには、何よりも急激に減少する農業の担い手を今後いかに確保するかが大きな課題です。これは、一貫して、地方から都市への一方通行の人の流れを変えて、都市から地方への流れをどうつくっていくのかという問題と言い換えることができるかと思います。そ…
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248神神田宜宏農林水産省農村振興局農村政策部長
お答えいたします。
今後、農村地域では、人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待をされます。
このため、昨年改正をされました食料・農業・農村基本法におきましては、新たに、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が規定をされ、農福連携の推進が位置づけられたところでございます。
今後、都市部を含めまして、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするためには、委員御指摘のとおり、農作業を体験することができる体験農園の整備など…
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- （上の発言）
249角田秀穂(公明)
ありがとうございます。是非、推進を図っていただきたいと思っております。
続きまして、農業分野の労働環境改善について質問をさせていただきます。
食料安全保障の確保を目指して昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づき、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められておりますけれども、平時から不測時まで、食料の安定供給の確保には、国内生産基盤の強化が求められますが、そのためには、何といっても人の確保、担い手をいかに確保するか、確保できるかにかかっております。
基幹的農業従事者は、この二十年ほどで二百四十万人から百二十万人へと半減、さらに、これからの二十年で四分の一の三十万人に激減すると見込まれています。こうした担い手の減少に、農地の集積、集約化や、機械による省力化のための大区画化なども進めなければなりませんが、この際、農業法人の役割がますます重要になってきており、経営基盤の強化、雇用の確保が日本の食料安全保障を確保する上からも大きな課題と言えます。
農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち、四十九歳以下の層では、雇用就農が自営就農を上回るようになっております。これまで農業経験のない人が自営で農業を始めようとしても、資金、技術、農地という、いずれも高いハードルをクリアしなければなりません。
先日視察をさせていただいた農業法人でも、稼げるようになるまでには最低五年、マニュアルどおりにやってうまくいかない難しさが農業にはある、法人への就労であれば安定した収入を得ながらその地域に合った栽培技術を習得できる、法人で経理や労務管理などを学ぶことは将来の独立営農にとってもプラスになる等の意見を伺いました。
今後、若い人たちに農業に魅力を感じて入ってきてもらうためには、受皿としての農業法人も魅力的でなければならないと思います。農業法人の中でも、農地保有適格法人は家族農業から法人化したケースが多く、労働条件や雇用管理など不十分な面が多く、例えば、雇用契約も口頭のみ、就業規則も未作成、退職金制度もなく、人事評価も実施していないという法人がまだ多数あります。日本の農業の維持発展のためにも、選ばれる農業法人となるよう、労働環境改善等の支援の充実は極めて重要と考えます。
まず、職場環境の整備改善のために農業法人に対してどのような支援を行っているのか、伺いたいと思います。
250山山田雅彦厚生労働省職業安定局長
議員が御指摘されるように、農業法人が就業先として労働者に選ばれるためにも、労働環境を向上させていくことは重要であると認識しております。
このため、厚生労働省においては、農業法人等の雇用管理改善を促進するため、農業法人等の事業主や労務担当者に対する雇用管理改善研修会の開催、アドバイザーによる相談、援助、取組事例の周知等、雇用管理改善の啓発を行っております。
また、農業を含むあらゆる業種の中小企業事業者等の方々に向けて、労働条件の明示や就業規則の必要性など、労務管理の基礎的な要点について解説する就業環境整備改善支援セミナーを四十七都道府県で開催する、それ…
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251角田秀穂(公明)
様々な支援施策、これを講じようとしても、本当に必要とするところに利用されないということでは意味がないと思います。
棚田地域に様々な情報を提供したり助言をしたりするコンシェルジュが地方農政局に配置をされておりますが、支援メニューがあっても、その情報がなかなか届きにくい農村部の中小企業であるとか農業法人に対する情報提供、相談、助言に更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
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252勝勝野美江農林水産省大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
労働環境改善に対する様々な支援施策につきましては、地方自治体やＪＡを通じまして、農業法人等に対して周知を行うとともに、全国社会保険労務士会連合会などにも情報提供を行い、農業界における取組の拡大を行っております。
また、農林水産省では、都道府県が整備をします農業経営・就農支援センターが行う労働環境改善に対する様々な支援施策の情報提供、それから労働環境の改善に関する相談対応、助言などの取組に対する支援も実施をしております。
委員御指摘のとおり、厚生労働省とも連携をしまして、情報がなかなか届きにくい棚田部も含めた農村部を始めと…
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