様々な支援施策、これを講じようとしても、本当に必要とするところに利用されないということでは意味がないと思います。
棚田地域に様々な情報を提供したり助言をしたりするコンシェルジュが地方農政局に配置をされておりますが、支援メニューがあっても、その情報がなかなか届きにくい農村部の中小企業であるとか農業法人に対する情報提供、相談、助言に更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
角田秀穂 (公明党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 251 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 320 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 今後、農村地域では、人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待をされます。 このため、昨年改正をされました食料・農業・農村基本法におきましては、新たに、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が規定をされ、農福連携の推進が位置づけられたところでございます。 今後、都市部を含めまして、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするためには、委員御指摘のとおり、農作業を体験することができる体験農園の整備など…
249
角田秀穂(公明)ありがとうございます。是非、推進を図っていただきたいと思っております。 続きまして、農業分野の労働環境改善について質問をさせていただきます。 食料安全保障の確保を目指して昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づき、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められておりますけれども、平時から不測時まで、食料の安定供給の確保には、国内生産基盤の強化が求められますが、そのためには、何といっても人の確保、担い手をいかに確保するか、確保できるかにかかっております。 基幹的農業従事者は、この二十年ほどで二百四十万人から百二十万人へと半減、さらに、これからの二…
議員が御指摘されるように、農業法人が就業先として労働者に選ばれるためにも、労働環境を向上させていくことは重要であると認識しております。 このため、厚生労働省においては、農業法人等の雇用管理改善を促進するため、農業法人等の事業主や労務担当者に対する雇用管理改善研修会の開催、アドバイザーによる相談、援助、取組事例の周知等、雇用管理改善の啓発を行っております。 また、農業を含むあらゆる業種の中小企業事業者等の方々に向けて、労働条件の明示や就業規則の必要性など、労務管理の基礎的な要点について解説する就業環境整備改善支援セミナーを四十七都道府県で開催する、それ…
- （上の発言）
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角田秀穂(公明)様々な支援施策、これを講じようとしても、本当に必要とするところに利用されないということでは意味がないと思います。
棚田地域に様々な情報を提供したり助言をしたりするコンシェルジュが地方農政局に配置をされておりますが、支援メニューがあっても、その情報がなかなか届きにくい農村部の中小企業であるとか農業法人に対する情報提供、相談、助言に更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。 労働環境改善に対する様々な支援施策につきましては、地方自治体やＪＡを通じまして、農業法人等に対して周知を行うとともに、全国社会保険労務士会連合会などにも情報提供を行い、農業界における取組の拡大を行っております。 また、農林水産省では、都道府県が整備をします農業経営・就農支援センターが行う労働環境改善に対する様々な支援施策の情報提供、それから労働環境の改善に関する相談対応、助言などの取組に対する支援も実施をしております。 委員御指摘のとおり、厚生労働省とも連携をしまして、情報がなかなか届きにくい棚田部も含めた農村部を始めと…
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角田秀穂(公明)ありがとうございます。 それぞれの施策、省庁をまたがっている施策、様々あると思います。それが、自分たちにとってどれが使えるのかといった情報提供というのは、やはり連携してやってもらうことも大事ですし、そうしたところにやはりＡＩ等も積極的に活用する余地があるのではないかなと思っておりますので、この辺についてはしっかり検討をしていただきたいと思います。 続きまして、多様な人材の確保策としての労働者協同組合ということについて質問をさせていただきます。 人口減少、高齢化の進行で、多くの過疎地域では、農村機能の維持そのものが危ぶまれております。特に、草刈りや補…
御指摘をいただきました労働者協同組合ですけれども、多様な働き方を実現をしながら地域の課題に取り組むことができる新たな組織でございます。地域に若者等々の人材を呼び込む、こういうような方策としても有力な選択肢の一つになり得ると考えておりまして、その積極的な活用促進、重要なことと認識をしてございます。 厚生労働省では、令和四年度の制度創設以降、特設サイトを開設して、設立された組合の好事例の紹介、法人設立、運営に当たってのＱアンドＡなどを掲載、こういうようなことをするとともに、セミナーやフォーラムを開催しておりまして、広く国民の関心を喚起するなどの制度の周知啓…