厚労省が関わっていないということは、ワクチン価格をメーカー同士で話し合ってやった。だから、公取の委員長の世界に行くわけですね。私、これは微妙だと思っていたんですよ、方向性からいうと。だって、各メーカーから聴取した希望小売価格で、わざわざ助成金のスキーム、後藤代議士、財務省におられたけれども、こんなことを認めるわけがないんですよ。私もずっと財務金融委員会にいて、こんな基金の流用というのはあり得ない。
そこで、今審議会の話をされましたけれども、審議会は利益相反ではないか。さっき、刑法の収賄罪の構成要件、法務省がきっちりおっしゃいましたけれども、お金をもらって、特別公務員でも何でも、政策をゆがめたら、これは刑法の、今法務省がおっしゃった構成要件に当たる。どんなに死亡例を副反応部会に上げても、重大なる懸念はありませんで返ってくるわけです。とんでもないことだと思います。
法務省、一般論として、国民の生命や、これは大臣、何で言っているかというと、例えば副反応部会とかで、メーカーからお金をもらって、助成金ですね、本人というよりかは研究の助成、そういった方は公表されている。でも、それは公表のガイドラインでやって、今法務省が言った収賄罪のいわゆる阻却要件ではないんですよ。つまり、ガイドラインで刑法を上書きすることはできないということだけは言っておきたいと思います。
そこで、法務省に聞きます。一般論で結構です。国民の生命や身体、財産を脅かす重大な犯罪に対する検察当局の姿勢を法務当局に聞きます。
それとあわせて、これは私の要望なんですね。私も、福岡大臣と妻が親戚でしたから、血が子供たちはつながっているんですよね。亡くなったら、福岡大臣のお墓の隣に。よろしくお願いします。
検事だったんです、副検事。検察も、しかも北九州の専門の副検事で。反社ですよ。検察は、検察官は、やはり法と正義のために懸命に頑張っていますが、家に帰れば一人なんです。そして、今は外国人犯罪、組織犯罪、複雑化して、しかも悪質化しています。その中で検察官は立ち向かっているんです。
是非国務大臣として、検察官一人一人を守る、そういう仕組みもつくっていただきますように要望して、法務省、答えをください。
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原口一博(立憲)
大臣、聞かれたでしょう。
今も知らぬということは、前、ほかのワクチンでも、死亡例が一つでも出たら止めているんです。ところが、この新型コロナワクチンについては特殊な力が働いていて、でも、もうバイデン政権はいないんですよ。これを進めた人はいないんですよ。今、トランプ政権はこの真逆をやっているんです。今まで何をやってきたか、武漢の研究所に金を出していたのは誰なのか。
安倍さんとも話したんですよ。これも大臣にもお話をしたと思います。私たちは単に厚労関係だけでこの危機管理をやっちゃいけないというのが安倍さんの考え方だったんです。私もそう思った。だって、安全保障…
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深澤陽一(自民)
まず大臣でいいですか。(原口分科員「まず大臣。では」と呼ぶ)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、同郷の先輩から質問をいただくこと、大変光栄に存じます。
また、この度、お母様の御逝去に際しまして、心からお悔やみ申し上げます。教育者でいらっしゃいまして、立場の違う私に対してもいろいろな御配慮をいただきました。厚く御礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
その上で、ちょっと今まで何点か言われたことについて言わせていただくと、まず、製薬会社の利益構造等については私どもは把握してございませんが、ただ、日本における価格については、海外の今の取引価格と比べても、そこは全く遜色のないレベルの取引ということですので、日本だけが特別な価格設定を…
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- (上の発言)
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原口一博(立憲)
厚労省が関わっていないということは、ワクチン価格をメーカー同士で話し合ってやった。だから、公取の委員長の世界に行くわけですね。私、これは微妙だと思っていたんですよ、方向性からいうと。だって、各メーカーから聴取した希望小売価格で、わざわざ助成金のスキーム、後藤代議士、財務省におられたけれども、こんなことを認めるわけがないんですよ。私もずっと財務金融委員会にいて、こんな基金の流用というのはあり得ない。
そこで、今審議会の話をされましたけれども、審議会は利益相反ではないか。さっき、刑法の収賄罪の構成要件、法務省がきっちりおっしゃいましたけれども、お金をもらって、特別公務員でも何でも、政策をゆがめたら、これは刑法の、今法務省がおっしゃった構成要件に当たる。どんなに死亡例を副反応部会に上げても、重大なる懸念はありませんで返ってくるわけです。とんでもないことだと思います。
法務省、一般論として、国民の生命や、これは大臣、何で言っているかというと、例えば副反応部会とかで、メーカーからお金をもらって、助成金ですね、本人というよりかは研究の助成、そういった方は公表されている。でも、それは公表のガイドラインでやって、今法務省が言った収賄罪のいわゆる阻却要件ではないんですよ。つまり、ガイドラインで刑法を上書きすることはできないということだけは言っておきたいと思います。
そこで、法務省に聞きます。一般論で結構です。国民の生命や身体、財産を脅かす重大な犯罪に対する検察当局の姿勢を法務当局に聞きます。
それとあわせて、これは私の要望なんですね。私も、福岡大臣と妻が親戚でしたから、血が子供たちはつながっているんですよね。亡くなったら、福岡大臣のお墓の隣に。よろしくお願いします。
検事だったんです、副検事。検察も、しかも北九州の専門の副検事で。反社ですよ。検察は、検察官は、やはり法と正義のために懸命に頑張っていますが、家に帰れば一人なんです。そして、今は外国人犯罪、組織犯罪、複雑化して、しかも悪質化しています。その中で検察官は立ち向かっているんです。
是非国務大臣として、検察官一人一人を守る、そういう仕組みもつくっていただきますように要望して、法務省、答えをください。
145吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
個別のケースを離れまして、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
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原口一博(立憲)
それで結構です。
是非、大臣、検察官も強く守ってください。これから犯罪が複雑化、高度化する中で、広域化します。しかも、外国人犯罪が増えていきます。是非お願いをして。
先ほど、重症化予防効果と言われましたけれども、最後まで重症化予防効果は出してきませんでしたよ。重症化予防効果は、厚労省が持っているデータは感染研とそれから長崎大学です。それはすぐ論破できます。
それから、今回のコスタイベについては、ベトナムで治験しているんですね。ベトナムで治験して、三十六人亡くなっている。亡くなっているものを日本人に治験しない。どれだけ治験したのかと。これもまた別のと…
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147城城克文厚生労働省医薬局長
御指摘いただきましたように、副作用情報の収集につきましては、薬機法に基づきまして、製販業者等々からの健康被害の報告を求めているところでございます。
報告された副作用情報は、PMDAにおいて、情報の整理、必要に応じて専門家の評価を行った上で、厚生労働省の審議会において必要な対応を検討するということは一致しておりまして、この副作用情報に加えまして海外の情報も踏まえまして、死亡や障害等の症例の発生状況や、外国における使用中止の緊急かつ重大な措置等があり、緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合には、製販業者による緊急安全措置、いわゆる…
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