武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月12日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

中小企業にいつも寄り添っていただいている委員に、改めて敬意を申し上げたいと思います。

今おっしゃっていただいたように、コロナ禍の融資の返済負担の軽減のために、民間ゼロゼロ融資を一〇〇%保証で借換え可能な小口の零細企業保証に加えて、日本公庫のコロナ融資を借換え可能な危機対応後経営安定貸付というものを新設するなどの対応を今講じてきているところであります。

その上で、今回、米国の関税措置を踏まえた対応として、短期の支援策として、日本公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件を緩和するとか、また加えて、今後、金利の引下げについても、状況をよく、変化をよく見極めた上で、必要に応じて検討していきたいというふうに思っております。

また、情報提供については、これはこれまでも総理を始め何回も答弁させていただいていますけれども、全国約千か所の相談窓口や特設ホームページで対応をさせていただいております。御指摘のプッシュ型の取組も重要であり、政務や職員を現場派遣しながら、これまで四百四十九件のヒアリングを実施してきております。ジェトロのメールマガジン等も、プッシュ型で情報提供のツールとして活用しておりますけれども、内容の充実を図っていきたいと思っております。

御党の全国約三千名の地方議員ネットワーク、大変心強いものであります。貴重でありまして、御礼を申し上げるとともに、今後とも御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

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