福重委員と認識を完全に共有させていただきます。
これまで二回実施した日米協議では、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、御指摘のとおり、認識を極力そろえていくということで全力を挙げているところでございます。
例えば、両国間の貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができております。さらに、今後事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を五月中旬以降集中的に実施すべく日程調整していくことでも一致をしております。事務レベルのやり取りを継続しつつ、次回の閣僚級協議に向けて調整中ということであります。
また、米国への情報発信についてもお尋ねがございました。全く御指摘のとおりでありまして、日本企業による投資は五年連続で第一位となるなど、米国の地域経済の活性化に我が国がどれだけ貢献をしているか、こうした貢献や日米経済関係の重要性について、在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけなどを通じて、米国内における理解の醸成に努めてきております。
その上で、日米協議において、私から、米国の関税措置は極めて遺憾であるということ、そして、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、一連の関税措置の見直しを強く申し入れているところでございます。
我が国としては、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
137福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
米国の関税措置につきまして質問をさせていただきます。
まず初めに、公明党は、関税措置の発動以来、関連産業を守るために、いち早く党内に対策本部を設置し、四月の十四日からは、国会議員のみならず、全国三千名の地方議員のネットワークを駆使して、中小事業者の皆様のところに直接伺い、その窮状を国に届けるべく、全力で今アンケート調査をさせていただいております。
私自身、地元の自動車メーカー、部品メーカー、群馬県庁、ジェトロに伺って、様々な影響を聞いてまいりました。公明党は、徹底…
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138
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは国難ともいうべき事態であって、こんなことは党利党略で決めていいお話でも何でもありません。
そこにおいて、現場の声を一番御存じの御党、あるいは経済界の皆様方からいろいろな要望も承ることがございます。労働界の御意見もございます。これは、オール・ジャパンというのはそういうお話であって、農業のお話も、先ほど来議論がありますように、では、自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは臨んでまいるものでございます。
そこにおいて、先ほど斎藤委員からの御質問にもございましたが…
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139福福重隆浩(公明)
総理、ありがとうございました。公明党としても全力で協力をしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次は、赤澤大臣にお伺いをいたします。
赤澤大臣におかれましては、交渉担当大臣として、二度にわたり、重責を担い訪米をされて交渉されたこと、心から敬意を表します。本当にお疲れさまでございます。
私は、こういった難しい交渉をやるときに、やはりお互いの共通認識のベースを合わせるということが大事なことだというふうに思っております。
というのも、私どもの岡本政調会長がＮＨＫの討論会において、日本の国産メーカーは米国において二百三十万人の雇用を創出し…
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- （上の発言）
140
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
福重委員と認識を完全に共有させていただきます。
これまで二回実施した日米協議では、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、御指摘のとおり、認識を極力そろえていくということで全力を挙げているところでございます。
例えば、両国間の貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができております。さらに、今後事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を五月中旬以降集中的に実施すべく日程調整していくことでも一致をしております。事務レベルのやり取りを継続しつつ、次回の閣僚級協議に向けて調整中ということであります。
また、米国への情報発信についてもお尋ねがございました。全く御指摘のとおりでありまして、日本企業による投資は五年連続で第一位となるなど、米国の地域経済の活性化に我が国がどれだけ貢献をしているか、こうした貢献や日米経済関係の重要性について、在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけなどを通じて、米国内における理解の醸成に努めてきております。
その上で、日米協議において、私から、米国の関税措置は極めて遺憾であるということ、そして、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、一連の関税措置の見直しを強く申し入れているところでございます。
我が国としては、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
141福福重隆浩(公明)
大臣、ありがとうございました。
報道等を見ていると、トランプ大統領はマイナス面ばかりを強調するんですけれども、やはり日本がパートナーとしてこれだけアメリカに貢献をしているんだということを理解していただくということも、私は必要なことだというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、武藤大臣にお伺いをいたします。
三年に及んだコロナ禍において、政府は、中小零細企業を守るためにゼロゼロ融資を行ってまいりました。そういった中で、現状は返済だとか借換えだとかそういうステージに入るようなところで、今回の国難ともいうべき厳しい事態…
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142
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業にいつも寄り添っていただいている委員に、改めて敬意を申し上げたいと思います。
今おっしゃっていただいたように、コロナ禍の融資の返済負担の軽減のために、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証で借換え可能な小口の零細企業保証に加えて、日本公庫のコロナ融資を借換え可能な危機対応後経営安定貸付というものを新設するなどの対応を今講じてきているところであります。
その上で、今回、米国の関税措置を踏まえた対応として、短期の支援策として、日本公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件を緩和するとか、また加えて、今後、金利の引下げについても、状況をよく、変化をよく見極め…
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143福福重隆浩(公明)
大臣、公明党に対する御評価、大変にありがとうございます。
その上で、もう一つ、金融支援についてお伺いをさせていただきたいんです。
実は、現場を歩いてみますと、今回のアメリカの政権交代によって、政策が大きく変更された。それは何かというと、ＥＶ車の導入なんですね。
前政権では、二〇三〇年までに、新車をＥＶとガソリン車と五〇％、五〇％にしていくというような形で、ある意味で、一台当たり七千五百ドル、百十五万円の補助金だとか充電ステーションだとか、こういったものをやっていたわけでございますけれども、それを取りやめる方向になった。このことによって、大幅にＥＶ自…
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