続きまして、総理に、今後の交渉の戦略についてお伺いいたします。具体的な手のうちを見せてくださいということではありません。
この協議において、米国側から幾つかの分野が指定されています。例えば、自動車、お米、為替、大切だと思いますけれども、相手の土俵だけで勝負をしていただきたくないんですね。日本から新たな土俵又は交渉のルールを作るような、そういう提案をしていただきたいと思っています。
例えば、限られた分野だと、相手が損をするとこっちがもうかるとか、その反対とか、そういうことではなくて、米国が利益が出るときには日本も利益が出る、日本が損をしてしまうと米国にも損が起こってしまうような、そういうウィン・ウィンの共同のプロジェクトを是非複数提案していただきたいと思っているんです。
例えば、トランプ大統領は、二月三日に新たな大統領令を出していまして、ソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファンド、これを一年以内に設置するというふうに言われています。国家が自分のお金を投資をして、そして、そのお金で新たな財源をつくり、国民生活を向上させる。北欧では主要な政策、中東もシンガポールもやっています。
今回、トランプ大統領がソブリン・ウェルス・ファンド設置のために指名した責任者は、日本の交渉相手のベッセント財務長官です。
私は、このアメリカのソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファンド、例えば日本が一緒に共同出資をして、日米共同政府系ファンドにするような提案もしたらどうかと思うんですね。大きな土俵をつくることによって、日本とアメリカが同じ利益を共有する経済的な同盟国だということも確認をしながら、新たなフィールドで、その交渉が、その利益が、今回の具体的な、例えば自動車等の関税の問題を緩和するような施策として、是非チャレンジをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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安住淳(立憲)
これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
次に、岡本三成君。
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岡本三成(公明)
公明党の岡本三成です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
日本は貿易立国でありまして、自由貿易の拡大は日本の生命線であります。その意味で、今回のトランプ関税が日本経済に与える影響は大変大きいと理解をしております。
私が最も恐れていることは、この関税の結果、アメリカ自身で、アメリカの中で高インフレが起こり、そして経済が後退する、いわゆるスタグフレーションが起きて、そして、それが日本を含めた全世界に拡大をする。アメリカの大手金融機関は、この世界恐慌的な景気後退の可能性は六〇％だというふうに分析をしています。仮にそうなれば、日本は再びデ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いつも温かい岡本委員からの御指摘でございます。
正直申し上げて、この千百五十三件、今委員から御紹介いただきましたけれども、ジェトロが中心になって、約八割ぐらいの数字は、関税はこれからどうなるんですか等々のお話だと思います。
今、問題は、要するに、先ほど野田委員からも御指摘がありましたけれども、物価を上回る賃金というものをどう確保するか、大変大事な年だというのも承知をしている中で、何とか中小企業のサプライチェーンを維持させていかなきゃいけないという中では、今委員がおっしゃっていただいたような資金繰り、この対策も大変大事だと思っています。
私どもは、も…
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- （上の発言）
127岡本三成(公明)
続きまして、総理に、今後の交渉の戦略についてお伺いいたします。具体的な手のうちを見せてくださいということではありません。
この協議において、米国側から幾つかの分野が指定されています。例えば、自動車、お米、為替、大切だと思いますけれども、相手の土俵だけで勝負をしていただきたくないんですね。日本から新たな土俵又は交渉のルールを作るような、そういう提案をしていただきたいと思っています。
例えば、限られた分野だと、相手が損をするとこっちがもうかるとか、その反対とか、そういうことではなくて、米国が利益が出るときには日本も利益が出る、日本が損をしてしまうと米国にも損が起こってしまうような、そういうウィン・ウィンの共同のプロジェクトを是非複数提案していただきたいと思っているんです。
例えば、トランプ大統領は、二月三日に新たな大統領令を出していまして、ソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファンド、これを一年以内に設置するというふうに言われています。国家が自分のお金を投資をして、そして、そのお金で新たな財源をつくり、国民生活を向上させる。北欧では主要な政策、中東もシンガポールもやっています。
今回、トランプ大統領がソブリン・ウェルス・ファンド設置のために指名した責任者は、日本の交渉相手のベッセント財務長官です。
私は、このアメリカのソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファンド、例えば日本が一緒に共同出資をして、日米共同政府系ファンドにするような提案もしたらどうかと思うんですね。大きな土俵をつくることによって、日本とアメリカが同じ利益を共有する経済的な同盟国だということも確認をしながら、新たなフィールドで、その交渉が、その利益が、今回の具体的な、例えば自動車等の関税の問題を緩和するような施策として、是非チャレンジをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
あらゆる国会議員の中で、岡本委員がこの問題に一番お詳しいのだと思っております。いつも御主張を、本当に敬意を持って拝聴しておるところでございます。
御指摘のように、関税だけで切った張ったをやっていても、本当にお互いにウィン・ウィンになるか、もちろん、それを目指して私どもは努力をしてまいりますし、その解は必ず見出せるものと思っておりますが、それとは別のフィールドというものを設けるという御提案は、よく私どもとして検討し、実現に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。
要は、投資の拡大を含めて、お互いの利益になるというのはどういうことなんだ、一方が得…
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129岡本三成(公明)
二月七日のホワイトハウスでの首脳会談のときに、記者からの質問で、総理はバイオ燃料のことにも言及をされています。バイオ燃料は、カーボンニュートラル燃料ですから、これから日本で大きく必要になってきますけれども、日本は自給率ゼロ、アメリカは最大の生産国です。それを共同でやっていく等々、様々な、別のウィン・ウィンのプロジェクトを是非立ち上げていただきたいと思います。
最後に、総理にです。
日本は、アメリカとともに世界の経済発展をリードしてきました。アメリカは世界の中での最大の経済大国でありますけれども、日本にとって唯一の経済的パートナーであってはいけません。…
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130石破茂(自民)内閣総理大臣
ＴＰＰとＣＰＴＰＰは違うものでございますが、これの加盟国を増やす、ここにおいてアメリカがどういう判断をするかというのは極めて難しいところでございますが、やはり私どもとして、自由貿易というものがこれから先の世界経済にとって非常に重要なのだが、今その分岐点にひょっとしたらあるのかもしれないという強い問題意識を持ちながら、ＴＰＰの拡大、ＣＰＴＰＰの拡大も併せて、今後とも努力をいたしてまいります。
済みません、後段の御質問は、私も余りにびっくりしたもので、なかなかすぐお返事ができませんが、ＡＩがどこまでできるかというのは、この問題に限らず、あらゆる分野において…
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