2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
いつも温かい岡本委員からの御指摘でございます。
正直申し上げて、この千百五十三件、今委員から御紹介いただきましたけれども、ジェトロが中心になって、約八割ぐらいの数字は、関税はこれからどうなるんですか等々のお話だと思います。
今、問題は、要するに、先ほど野田委員からも御指摘がありましたけれども、物価を上回る賃金というものをどう確保するか、大変大事な年だというのも承知をしている中で、何とか中小企業のサプライチェーンを維持させていかなきゃいけないという中では、今委員がおっしゃっていただいたような資金繰り、この対策も大変大事だと思っています。
私どもは、もう報告しておるとおり、千か所に窓口を置き、そして今委員がおっしゃられたように、一方的ではなくて、やはり行って来いという形の中でのきめ細かさというものが、多分、対応が必要になってくるんだと思います。
一方で、今、円建てでやっているものを、ドル建てのことも考えられないのかということも含めて今ちょっと調査をしておりますので、そのニーズに応じて必要なものをまとめていきたい、そしてまた御報告を申し上げていきたいというふうに思っております。
123
浅野哲(国民)
覚悟を持って、今後の動向を見守って、そして対応していただくことを願いまして、時間が来ましたので質問を終わります。
124
安住淳(立憲)
これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
次に、岡本三成君。
125
岡本三成(公明)
公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 日本は貿易立国でありまして、自由貿易の拡大は日本の生命線であります。その意味で、今回のトランプ関税が日本経済に与える影響は大変大きいと理解をしております。 私が最も恐れていることは、この関税の結果、アメリカ自身で、アメリカの中で高インフレが起こり、そして経済が後退する、いわゆるスタグフレーションが起きて、そして、それが日本を含めた全世界に拡大をする。アメリカの大手金融機関は、この世界恐慌的な景気後退の可能性は六〇％だというふうに分析をしています。仮にそうなれば、日本は再びデ…
126武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いつも温かい岡本委員からの御指摘でございます。
正直申し上げて、この千百五十三件、今委員から御紹介いただきましたけれども、ジェトロが中心になって、約八割ぐらいの数字は、関税はこれからどうなるんですか等々のお話だと思います。
今、問題は、要するに、先ほど野田委員からも御指摘がありましたけれども、物価を上回る賃金というものをどう確保するか、大変大事な年だというのも承知をしている中で、何とか中小企業のサプライチェーンを維持させていかなきゃいけないという中では、今委員がおっしゃっていただいたような資金繰り、この対策も大変大事だと思っています。
私どもは、もう報告しておるとおり、千か所に窓口を置き、そして今委員がおっしゃられたように、一方的ではなくて、やはり行って来いという形の中でのきめ細かさというものが、多分、対応が必要になってくるんだと思います。
一方で、今、円建てでやっているものを、ドル建てのことも考えられないのかということも含めて今ちょっと調査をしておりますので、そのニーズに応じて必要なものをまとめていきたい、そしてまた御報告を申し上げていきたいというふうに思っております。
127岡本三成(公明)
続きまして、総理に、今後の交渉の戦略についてお伺いいたします。具体的な手のうちを見せてくださいということではありません。 この協議において、米国側から幾つかの分野が指定されています。例えば、自動車、お米、為替、大切だと思いますけれども、相手の土俵だけで勝負をしていただきたくないんですね。日本から新たな土俵又は交渉のルールを作るような、そういう提案をしていただきたいと思っています。 例えば、限られた分野だと、相手が損をするとこっちがもうかるとか、その反対とか、そういうことではなくて、米国が利益が出るときには日本も利益が出る、日本が損をしてしまうと米国に…
128
石破茂(自民)内閣総理大臣
あらゆる国会議員の中で、岡本委員がこの問題に一番お詳しいのだと思っております。いつも御主張を、本当に敬意を持って拝聴しておるところでございます。 御指摘のように、関税だけで切った張ったをやっていても、本当にお互いにウィン・ウィンになるか、もちろん、それを目指して私どもは努力をしてまいりますし、その解は必ず見出せるものと思っておりますが、それとは別のフィールドというものを設けるという御提案は、よく私どもとして検討し、実現に向けて努力をいたしてまいりたいと思っております。 要は、投資の拡大を含めて、お互いの利益になるというのはどういうことなんだ、一方が得…
129岡本三成(公明)
二月七日のホワイトハウスでの首脳会談のときに、記者からの質問で、総理はバイオ燃料のことにも言及をされています。バイオ燃料は、カーボンニュートラル燃料ですから、これから日本で大きく必要になってきますけれども、日本は自給率ゼロ、アメリカは最大の生産国です。それを共同でやっていく等々、様々な、別のウィン・ウィンのプロジェクトを是非立ち上げていただきたいと思います。 最後に、総理にです。 日本は、アメリカとともに世界の経済発展をリードしてきました。アメリカは世界の中での最大の経済大国でありますけれども、日本にとって唯一の経済的パートナーであってはいけません。…