2025年3月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 78 発言）
それは、香川も、私どもの地域もそうです。働く人の数だけ車はあるのですから、それはガソリンの負担が重いということは承知をいたしております。
あればこそ、いかにして百八十五円というものを維持するかということについて、政府として最大限支援をいたしておりますし、重点地方支援交付金というものを使いまして、使い道は限定はそんなにございませんので、灯油にも併せて使える、そういうような券をお配りするということも、それぞれの自治体の判断でやっていただいておるものでございます。
私どもとして、いつからやるかということについて、まだ三党の協議が続いておりますので政府として予断を持って申し上げることはできませんが。今、多くの方の御努力によって、昨日も多くの満額回答が春闘においてなされておるところでございます。物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指し、そしてまた、地方の方々の御負担を思えばこそ、様々な政策を通じて御負担の軽減に努めておるところでございまして、時期について今政府として断言をする立場にはございません。
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安住淳(立憲)
速記を起こして。
玉木君。
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玉木雄一郎(国民)
済みません、ちょっと通告が十分にできていなかったとしたら反省いたしますが。 私から申し上げるので、もし間違っていたら訂正してください。 二百万円以下の人にプラス、最後、三十七万円を乗せた対象者は、財務省、政府の資料によると約三百万人、五千五百万人の所得税を払っている人の中で五％強ですね。さらに、給与所得控除が満額受けられる人は更にそれより少なくなるので、いわゆる百六十万、プラス五十七万円の控除を満額受けられる人は年収百八十七万五千円以下なので、多分二百五十万人ぐらいだと思います。五％未満です。 ですから、極めて、確かに所得の低い人を助けることは大事…
50安住淳(立憲)
静粛に。
51石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、香川も、私どもの地域もそうです。働く人の数だけ車はあるのですから、それはガソリンの負担が重いということは承知をいたしております。
あればこそ、いかにして百八十五円というものを維持するかということについて、政府として最大限支援をいたしておりますし、重点地方支援交付金というものを使いまして、使い道は限定はそんなにございませんので、灯油にも併せて使える、そういうような券をお配りするということも、それぞれの自治体の判断でやっていただいておるものでございます。
私どもとして、いつからやるかということについて、まだ三党の協議が続いておりますので政府として予断を持って申し上げることはできませんが。今、多くの方の御努力によって、昨日も多くの満額回答が春闘においてなされておるところでございます。物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指し、そしてまた、地方の方々の御負担を思えばこそ、様々な政策を通じて御負担の軽減に努めておるところでございまして、時期について今政府として断言をする立場にはございません。
52安住淳(立憲)
玉木君、時間が来ました。終わってください。
53玉木雄一郎(国民)
総理のおっしゃる地方創生に一番即効性のあるのは、私は地方の人が使うガソリンを下げることだと思いますから、再来年度と言わず来年度から実施できるように引き続き求めて、私の質問を終わります。
54安住淳(立憲)
これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。