品位保持規定でございますが、こちらにつきましては、品位保持とは何かというのは、結局、候補者に求めているものでございますけれども、実際にそれがどうかというのは実は難しいということで、罰則までは設けられていない。ただ、その中で、構成要件が分かりやすい営業広告について罰則を設けたということでございます。
現実に、裁判の中で、品位保持がないんじゃないかということで政見放送の内容や音声が削除されたケースというのが、裁判になったのが二件ほどございまして、一件は、身体障害者に対する差別用語をしゃべったという部分について、その部分の音声を消して流した。消された方の側が損害賠償請求をした際に、最終的に、最高裁の方で、ＮＨＫ及び国が勝訴した。消したことについては損害に当たらないということでございます。
あともう一件が、これは平成二十八年ですけれども、卑わいな言葉を連呼するといったようなことで、その部分の一部を削除した。これについても、政見放送をした候補者が、こちらも損害賠償請求ですかね、民事訴訟を提起して、ＮＨＫが勝訴しているということでございます。
品位保持というのはなかなか、直ちには難しいということもございまして、そこの中で、どこまで消すか、消した場合にはそういった対応ということにもなるということも踏まえまして、ＮＨＫでも対応しているということだろうと思います。
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落合貴之(立憲)
大臣の見解も踏まえて、各党で話合いも続けてまいりたいというふうに思います。
この都知事選では、もう一つ話題になったのは政見放送ですね。ああいう状況で、政治的な主張をするというよりも、注目してもらう、それから、続きはユーチューブのチャンネルを見てくださいというような感じで、そちらの方に誘導して、そちらの収益を稼いでいくというようなことも見られていました。これも、真剣に、都知事になったら何をやるというような主張をしている政見放送の方がはるかに少ない状況になってしまっているわけです。何のために公費を使って放送しているのかというような状況でございます。
先ほ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
先ほども申し上げましたように、やはり候補者というのは、良識にのっとって、そしてまた良心に従ってやるというのがそもそも前提なわけですよね。ところが、最近見ていますと、何かちょっと、売名行為とか、逸脱した行為が多いと思うんですね。
ただ、お尋ねの政見放送については、公選法百五十条の二において、候補者等に対して、その責任を自覚し、他人又は他の政党の名誉を傷つけること、善良な風俗を害すること、営業に関する宣伝をすることなど、いやしくも政見放送として品位を損なう言動をしてはならない、そういうふうに規定されています。
また、このうち、営業に関する宣伝をした場合に…
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84落合貴之(立憲)
昭和四十四年と時代が変わってきて、今こういう状況になってしまっているわけです。
今の品位保持の規定とかがありますという御答弁ですが、これがあっても、あの政見放送の状況、警告等は出ていないわけですけれども、あれは品位保持規定に抵触していないというような判断なんですかね。
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- （上の発言）
85笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
品位保持規定でございますが、こちらにつきましては、品位保持とは何かというのは、結局、候補者に求めているものでございますけれども、実際にそれがどうかというのは実は難しいということで、罰則までは設けられていない。ただ、その中で、構成要件が分かりやすい営業広告について罰則を設けたということでございます。
現実に、裁判の中で、品位保持がないんじゃないかということで政見放送の内容や音声が削除されたケースというのが、裁判になったのが二件ほどございまして、一件は、身体障害者に対する差別用語をしゃべったという部分について、その部分の音声を消して流した。消された方の側が損害賠償請求をした際に、最終的に、最高裁の方で、ＮＨＫ及び国が勝訴した。消したことについては損害に当たらないということでございます。
あともう一件が、これは平成二十八年ですけれども、卑わいな言葉を連呼するといったようなことで、その部分の一部を削除した。これについても、政見放送をした候補者が、こちらも損害賠償請求ですかね、民事訴訟を提起して、ＮＨＫが勝訴しているということでございます。
品位保持というのはなかなか、直ちには難しいということもございまして、そこの中で、どこまで消すか、消した場合にはそういった対応ということにもなるということも踏まえまして、ＮＨＫでも対応しているということだろうと思います。
86落合貴之(立憲)
選挙部長に伺えればと思いますが、今の事例というのは、この前の都知事選のものは入っていない。要は、あれと同じようなことを次の参議院選挙でもやっても、特に総務省は何もできないということでしょうか。若しくは、あの状況を改善していくためには法改正を話し合ってくださいというような状況なんでしょうか。
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87笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
品位保持というか、公序良俗に反するかどうかといったものは、選挙を管理する総務省あるいは中央選管が、これはアウトだ、セーフだというのはなかなか言い難いということでございますし、実際に運用する、流すときには、きちんと例えば法律なりに、こういうものは公序良俗違反に該当するのでその部分を流さないようにするとか、そういったような法の定めがございますれば、それは中央選管、あるいは総務省も、若しくはＮＨＫにしても、対応はしやすくなろうかというふうには思っております。
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88落合貴之(立憲)
公職選挙法は、歴史的な経緯を見ても、厳しく国が定めるものではないというふうには思います。ただ、時代の変化や発生している事態、立法事実に基づいてやはり対応をしていくという必要もありますので、これは各党各会派でも話し合っていきたいと思います。
では、ちょっと最初の質問に時間を使い過ぎまして、駆け足で、いわゆる二馬力について伺えればと思います。
今年の一月七日に、兵庫県の選挙管理委員会から総務大臣宛てに要望書が出されています。主に二つのことが書かれていましたが、まずその一つ目に二馬力のことが書かれています。当選の意思のない候補者が立候補し、ほかの候補者のた…
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