武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

重徳委員から御質問いただきましたグローバルサウス事業の件であります。

今委員がおっしゃっていただいたように、これは、大企業、中小企業を問わず一応対象にはなっております。ただ、採択の件数は今の十三分の十ということで、大企業が中心になっておりますけれども、相手国の国家プロジェクト等として進める場合、これは、日本の大企業が有する技術でなければなかなか対応が難しいというケースが多い一方で、実証事業そのものでは収益を生まず、大企業であっても資金調達面から政府の支援が必要といった背景があるところであります。さらに、ビジネス環境や政策変更等のカントリーリスクを懸念し、大企業であってもグローバルサウス諸国との事業にちゅうちょをすることがある。こういう中で、実証事業組成に当たって、大企業に対しても政府の後押しが一定程度なければ円滑に進まない実態があるということを是非御理解をいただきたいと思います。

一方で、大企業支援となっている旨の御指摘も踏まえて、令和六年度の補正予算分につきまして、中小企業に対して、審査の段階で加点を行う等の工夫をする方向で今調整をさせていただいているところであります。

いずれにしましても、国民の税金で実施する事業である以上、支援の必要性を精査しながら、不断の改善を行いつつ、適切な形で予算が執行されるように努めてまいりたいと思います。

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