今、藤岡委員がやじで言っていましたけれども、やはり、お金の使い方、税金の使い方というのは、より国民の生活を応援する、特に苦しんでいる国内の中小企業を支援するべきであって、海外向けの大企業の支援というのは、優先順位というのは相当下がるんじゃないでしょうか。私たちはそう考えております。
次は、基礎年金給付費の不用額の問題です。これは大切な年金財源でありますので、しっかりと説明をさせていただきますが、岡本充功委員がこれも指摘をされました。
先日の福岡大臣の御答弁では、令和七年度、年金に対する不用額が一・四兆円生じる、そのうちの半分、七千億円は国費であるということも明言されておられました。令和五年度の実績を見ると、これは三・六兆円も不用額が出ているんですね。
私は、これは元々高齢者の年金の財源でありますから、まずは、この物価高において生活に苦しんでおられる高齢者の皆さんの年金を増額するとか積み増すとか、そういったことができないものかと考えます。制度的にどうかということをまずお尋ねいたします。
それで、仮にそれが制度上、ルール上どうしてもできないということであっても、これは、せめて同じ高齢者の生活の不安を解消するための介護分野の事業にこの財源を充てるべきではないかと考えます。
これから二〇四〇年に向けて、介護職員は六十万人増やす必要があるんです。そして、著しくほかの業態に比べて賃金水準の低い介護職員。私たちは法案を提出しております。これは、それこそ立維国三党で共同提案しております。まず月一万円ずつ引き上げていこう、これからもっと他の業界と同じ水準に引き上げていこう、こういうものであります。
処遇を改善しなければ、介護職員は集まりません。そして介護サービスは充実しません。こういう観点から、金額的には四千二百二十五億円なんですね、これは。それから、訪問介護の基本報酬も下げたじゃないですか。これが一因となって介護事業所も相当倒産数が増えています。この介護報酬は戻すべきです。三百五十七億円かかります。合わせて四千五百八十二億円。
七年度、国費で七千億不用が出るというんだったら、まずは年金でお返しすること、それがどうしてもできないんだったら、この四千五百八十二億円、介護分野に回すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
29
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘の新型コロナワクチン定期接種に対する自治体への助成については、定期接種のワクチン確保や安定供給の円滑な実施を図るため、去年の季節性インフルエンザと同様の接種率、約五五％を前提として必要額を見込んでございます。
今年度の定期接種の実施状況について、全体の医療機関への納付量を見ますと、本年一月二十四日時点において約七百八十六万回で、想定していた接種率には至っておりませんが、今後の感染状況等によっては接種率が上昇することも想定されることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難だというふうに考えております。
そして、このワクチンの自治体助成…
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重徳和彦(立憲)
高額療養費については、この後、池田真紀議員から更に追及をさせていただきたいと思いますが、この問題は、要するに、昨年の八月の概算要求の時期にはなかった問題、これが年末に発生し、そして、まさに今、国会で議論になっている。この問題を解決する、そのためにこの国会審議があるんじゃないですか。この審議をもって、私たちは財源まで見出しているわけですから、何とか政府側からの御協力もお願いしたいと思います。
次のテーマは、中小企業です。
私たちは、大企業ももちろん大事ですし、応援したい思いはあります。しかし、やはり今、物価高の中で様々な形で苦しんでおられるのはむしろ中…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
重徳委員から御質問いただきましたグローバルサウス事業の件であります。
今委員がおっしゃっていただいたように、これは、大企業、中小企業を問わず一応対象にはなっております。ただ、採択の件数は今の十三分の十ということで、大企業が中心になっておりますけれども、相手国の国家プロジェクト等として進める場合、これは、日本の大企業が有する技術でなければなかなか対応が難しいというケースが多い一方で、実証事業そのものでは収益を生まず、大企業であっても資金調達面から政府の支援が必要といった背景があるところであります。さらに、ビジネス環境や政策変更等のカントリーリスクを懸念し…
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- （上の発言）
32重徳和彦(立憲)
今、藤岡委員がやじで言っていましたけれども、やはり、お金の使い方、税金の使い方というのは、より国民の生活を応援する、特に苦しんでいる国内の中小企業を支援するべきであって、海外向けの大企業の支援というのは、優先順位というのは相当下がるんじゃないでしょうか。私たちはそう考えております。
次は、基礎年金給付費の不用額の問題です。これは大切な年金財源でありますので、しっかりと説明をさせていただきますが、岡本充功委員がこれも指摘をされました。
先日の福岡大臣の御答弁では、令和七年度、年金に対する不用額が一・四兆円生じる、そのうちの半分、七千億円は国費であるということも明言されておられました。令和五年度の実績を見ると、これは三・六兆円も不用額が出ているんですね。
私は、これは元々高齢者の年金の財源でありますから、まずは、この物価高において生活に苦しんでおられる高齢者の皆さんの年金を増額するとか積み増すとか、そういったことができないものかと考えます。制度的にどうかということをまずお尋ねいたします。
それで、仮にそれが制度上、ルール上どうしてもできないということであっても、これは、せめて同じ高齢者の生活の不安を解消するための介護分野の事業にこの財源を充てるべきではないかと考えます。
これから二〇四〇年に向けて、介護職員は六十万人増やす必要があるんです。そして、著しくほかの業態に比べて賃金水準の低い介護職員。私たちは法案を提出しております。これは、それこそ立維国三党で共同提案しております。まず月一万円ずつ引き上げていこう、これからもっと他の業界と同じ水準に引き上げていこう、こういうものであります。
処遇を改善しなければ、介護職員は集まりません。そして介護サービスは充実しません。こういう観点から、金額的には四千二百二十五億円なんですね、これは。それから、訪問介護の基本報酬も下げたじゃないですか。これが一因となって介護事業所も相当倒産数が増えています。この介護報酬は戻すべきです。三百五十七億円かかります。合わせて四千五百八十二億円。
七年度、国費で七千億不用が出るというんだったら、まずは年金でお返しすること、それがどうしてもできないんだったら、この四千五百八十二億円、介護分野に回すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
33福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先日の岡本議員への答弁で、誤解を与えているようなところについては、おわびを申し上げた上で、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
岡本議員からの御指摘は、基礎年金給付費の令和七年度の決算額について、一定の前提に基づいた算定のお尋ねがあったため、その前提に基づいて、手元にある数値を基に大まかに決算額の規模感を計算し、その上で、令和七年度の基礎年金給付費や基礎年金国庫負担の予算との差額を申し上げたものでございます。したがって、この額について、不用額の見込みをお示ししたものではございません。
令和七年度決算額につきましては、予算の執行の結果生じ…
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34重徳和彦(立憲)
大臣、余りに軽率な答弁だったんじゃないでしょうか、先日の答弁ですね。これは予算委員会の審議でありまして、そして、私たちは懸命に、財源、無駄な予算がないかということを調べて、答弁をいただいて、それを基に、より国民の生活を豊かにするための予算に振り向けようというふうに考えているわけです。何の前提もなしにとまでは言いませんけれども、お金が七千億円、不用額になるんだといったことを明言しているわけですよね。
そういった一つ一つについて、私たちは、これからしっかりと修正案を通じて与野党協議をしていきたいと思いますので、その際には適切な数字をしっかりと出していただき…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
野党提案の予算関連法案が成立し、そして予算、一方でまた国会で成立した予算ということになるんでしょうか、それとの間にそごがあるといった場合の対応の御質問だと思います。
国会審議に関わることでありますし、また仮定の御質問であるので、その具体な答えというのはなかなか答弁しにくいところでありますが、一般論であり、これまでの経緯でいえば、法律と予算はいずれも国会の議決によって成立するものであり、本来的にはそれらの内容が一致しないことは想定されないものと認識していますが、政府としては、仮に予算と法律の内容に不一致が生じた場合には、両者の不一致を解消するために所要の…
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