重徳和彦 (立憲民主党)

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

大臣、余りに軽率な答弁だったんじゃないでしょうか、先日の答弁ですね。これは予算委員会の審議でありまして、そして、私たちは懸命に、財源、無駄な予算がないかということを調べて、答弁をいただいて、それを基に、より国民の生活を豊かにするための予算に振り向けようというふうに考えているわけです。何の前提もなしにとまでは言いませんけれども、お金が七千億円、不用額になるんだといったことを明言しているわけですよね。

そういった一つ一つについて、私たちは、これからしっかりと修正案を通じて与野党協議をしていきたいと思いますので、その際には適切な数字をしっかりと出していただきたいということを申し上げます。

ほかにもいろいろあるんです。吉川元議員が指摘をされました地方創生交付金。これは石破総理が倍増するんだといって一千億円を上積みしましたけれども、今までの実績を見ると大変心もとないものであります。もっとましなやり方があるんじゃないか、もっと真剣に考える必要がある、こういう無駄な予算と見られるものもあります。

更に言えば、本庄知史議員が、予備費の積み過ぎについても指摘をされました。これは一目瞭然なんですが、去年の夏の概算要求のときには五千億円だった予備費が、蓋を開けてみたら一兆円になっているわけです。五千億円もの金額が上乗せになっている。

こういった財源を使えば、私たちがずっと、これも立維国三党で共同提案をしております学校給食の無償化も実現できるわけですよ。こういった無駄な予算を給食の無償化に、これこそ全国の自治体あるいは保護者の皆さんが心から望んでおられる予算でありますので、これは何とか実現していきたいと思っております。

時間の兼ね合いもありますので、これは質問しませんが、次に財務大臣に。

ちょっとここで、素朴な疑問があるんですよ。つまり、我々はこれから予算修正に挑もうと思っていますが、予算とそれから予算関連の法案というのは、政府・与党が出して成立させれば、それは多分常にそごなく進むようになっているんですけれども、今回、修正に仮に政府が応じない、例えば学校給食とか介護の職員の処遇向上について応じない、だけれども、その予算が決まった後に、年度内に野党が提出する法案、給食費とか介護職員の処遇改善の法案が、衆議院は数的にいえば野党だけで通過する可能性は十分にあります。そして、参議院の御協力もいただいて仮に成立したという場合、予算と予算を伴う法案とのそごが出てくるという問題が生じてまいります。その場合はどのようにして対応するということになるんでしょうか。

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