浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 212 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

御質問ありがとうございます。

内閣府消防庁の令和四年の調査によりますと、約八万二千か所ある指定避難所で、非常用発電設備のある施設は六四%でありますが、そのうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは、いまだ約七%にとどまっているという状況だと承知をしております。

御指摘の避難所への再エネと蓄電池の導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から極めて有効な手段であると考えており、環境省では、避難施設となる公共施設等に対して、太陽光発電設備や蓄電池等の導入支援を行っております。

世界有数の災害発生国である我が国では事前防災が重要であり、平時の備えにより被害の最小化を図るべく、内閣府を始め関係省庁と連携しつつ、引き続き積極的に支援に取り組んでまいりたいと考えております。

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