公明党の福重隆浩でございます。
初めに、環境省関係の質問をさせていただきます。
まず、避難所への再生可能エネルギー、蓄電池等の整備について環境大臣にお伺いをいたします。
避難所の環境改善については、公明党の提案もあり、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの配備や、国際的な基準であるスフィア基準にのっとった避難所の質の向上が進められておりますが、避難者の更なる安全、安心のためには、電源の確保、いわゆる非常用電源の整備が極めて重要であります。
避難所における冷暖房器具の使用や、今では重要なライフラインとなっているスマートフォンの充電も、全て電源が必要となっております。災害により停電していても活用できる電源があれば、被災された方々の心に僅かばかりでも安心のともしびをともすことができます。また、スフィア基準では、避難所について環境の持続可能性についても記載されていることから、避難所での非常用電源としての再エネ、蓄電池を整備していくことが重要であると考えております。
例えば、太陽光発電と蓄電池を避難所に備えることにより、災害が発生した後、晴天であれば避難所の電力供給を継続することができ、平時の日中には太陽光発電、夜間は蓄電池から放電して再生可能エネルギーとして利用することができます。まさに、レジリエンスの強化と脱炭素を同時に行うことができるのです。
このように、有事と平時にメリットをもたらし得る避難所への再エネと蓄電池の導入について、現状並びに今後の普及策について浅尾環境大臣にお尋ねをいたします。
208
安住淳(立憲)
時間です。やめてください。
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209猪猪口幸子(維新)
ありがとうございます。以上です。
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210安住淳(立憲)
これにて猪口さんの質疑は終了いたしました。
次に、福重隆浩君。
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- （上の発言）
211福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩でございます。
初めに、環境省関係の質問をさせていただきます。
まず、避難所への再生可能エネルギー、蓄電池等の整備について環境大臣にお伺いをいたします。
避難所の環境改善については、公明党の提案もあり、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの配備や、国際的な基準であるスフィア基準にのっとった避難所の質の向上が進められておりますが、避難者の更なる安全、安心のためには、電源の確保、いわゆる非常用電源の整備が極めて重要であります。
避難所における冷暖房器具の使用や、今では重要なライフラインとなっているスマートフォンの充電も、全て電源が必要となっております。災害により停電していても活用できる電源があれば、被災された方々の心に僅かばかりでも安心のともしびをともすことができます。また、スフィア基準では、避難所について環境の持続可能性についても記載されていることから、避難所での非常用電源としての再エネ、蓄電池を整備していくことが重要であると考えております。
例えば、太陽光発電と蓄電池を避難所に備えることにより、災害が発生した後、晴天であれば避難所の電力供給を継続することができ、平時の日中には太陽光発電、夜間は蓄電池から放電して再生可能エネルギーとして利用することができます。まさに、レジリエンスの強化と脱炭素を同時に行うことができるのです。
このように、有事と平時にメリットをもたらし得る避難所への再エネと蓄電池の導入について、現状並びに今後の普及策について浅尾環境大臣にお尋ねをいたします。
212
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。
内閣府消防庁の令和四年の調査によりますと、約八万二千か所ある指定避難所で、非常用発電設備のある施設は六四％でありますが、そのうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは、いまだ約七％にとどまっているという状況だと承知をしております。
御指摘の避難所への再エネと蓄電池の導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から極めて有効な手段であると考えており、環境省では、避難施設となる公共施設等に対して、太陽光発電設備や蓄電池等の導入支援を行っております。
世界有数の災害発生国である我が国では事前防災が重要であり、平…
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213福福重隆浩(公明)
大臣、ありがとうございました。
現状では、全国にある避難所の約八万のうちほんの七％にしか導入をされていない。私は、これはやはり少ないというふうに思います。
避難所の環境整備については、一元的には内閣府の防災の所管だと思いますが、避難所への再エネと蓄電池の積極的な導入は、脱炭素と防災力の向上に向けた重要な取組だと私は思っております。自治体の声もよく聞いていただきながら、是非積極的な導入の支援をお願いしたいと思います。浅尾大臣、よろしくお願い申し上げます。
本当に、能登の方でも、長期間停電が続いたことによって、そのときに、やはり住民の皆様は、停電になっ…
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214浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の、野生生物の本来の生育環境を適切に整備し、管理することは、鳥獣保護管理の基本的な要素の一つであると考えております。
環境省では、例えば都道府県向けの熊対策ガイドラインを策定し、取組例として、熊の本来の生息地である奥山での保護地域の配置や、熊の食物資源が得られる森林の保全と復元をお示しする等、野生生物の生息地の保護、整備を推進しているところであります。
また、こうした自然環境の保全には関係省庁での連携が必要不可欠でありまして、政府では、昨年四月、関係省庁でクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った…
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