ありがとうございました。
この問題は、本当に政府が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
次の、熊出没時の避難体制と行政職の専門知識に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。
次に、経済産業省に関して、鉱物資源の確保について質問をいたします。
廃棄される製品や原材料などの資源を有効活用し、成長の好循環を生む循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、政府は昨年十二月、政策パッケージを取りまとめ、資源循環と経済成長の両立を図るサーキュラーエコノミーを国家戦略として位置づけました。
循環経済への移行に向け、公明党は、政府に対してこれまで四度にわたり申入れを行い、多くの政策提言に反映をさせております。
特に、脱炭素やデジタル機器に向けた用途で鉱物資源は世界的に需要が高まっている状況下、各国が資源の確保を進めており、経済安全保障の観点からも資源の確保は急務であるのは明らかであります。しかし、日本は鉱物資源について輸入に頼らざるを得ない状況であり、廃棄された携帯電話や小型家電の中の金属資源の多くは海外に輸出しているのが現状であります。
今後、ＧＸ、ＤＸの進展に伴い、レアメタルを含む鉱物資源の需要増加は明らかであり、重要鉱物の特定国への依存が課題であります。さらに、日本は多くのレアメタル鉱山、製錬工程を依存している状況であり、国際的にも、近年、様々な貿易管理の厳格化が進んでおります。輸出に政府の許可が必要な物質が増えており、サプライチェーンの不確実性も高まっております。
このような状況の中、政府としてどのような方向性や施策を考えておられるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
212
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。
内閣府消防庁の令和四年の調査によりますと、約八万二千か所ある指定避難所で、非常用発電設備のある施設は六四％でありますが、そのうち、再生可能エネルギー設備を備えているものは、いまだ約七％にとどまっているという状況だと承知をしております。
御指摘の避難所への再エネと蓄電池の導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から極めて有効な手段であると考えており、環境省では、避難施設となる公共施設等に対して、太陽光発電設備や蓄電池等の導入支援を行っております。
世界有数の災害発生国である我が国では事前防災が重要であり、平…
この発言のページ
213福福重隆浩(公明)
大臣、ありがとうございました。
現状では、全国にある避難所の約八万のうちほんの七％にしか導入をされていない。私は、これはやはり少ないというふうに思います。
避難所の環境整備については、一元的には内閣府の防災の所管だと思いますが、避難所への再エネと蓄電池の積極的な導入は、脱炭素と防災力の向上に向けた重要な取組だと私は思っております。自治体の声もよく聞いていただきながら、是非積極的な導入の支援をお願いしたいと思います。浅尾大臣、よろしくお願い申し上げます。
本当に、能登の方でも、長期間停電が続いたことによって、そのときに、やはり住民の皆様は、停電になっ…
この発言のページ
214浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の、野生生物の本来の生育環境を適切に整備し、管理することは、鳥獣保護管理の基本的な要素の一つであると考えております。
環境省では、例えば都道府県向けの熊対策ガイドラインを策定し、取組例として、熊の本来の生息地である奥山での保護地域の配置や、熊の食物資源が得られる森林の保全と復元をお示しする等、野生生物の生息地の保護、整備を推進しているところであります。
また、こうした自然環境の保全には関係省庁での連携が必要不可欠でありまして、政府では、昨年四月、関係省庁でクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った…
この発言のページ
- （上の発言）
215福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
この問題は、本当に政府が一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
次の、熊出没時の避難体制と行政職の専門知識に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。
次に、経済産業省に関して、鉱物資源の確保について質問をいたします。
廃棄される製品や原材料などの資源を有効活用し、成長の好循環を生む循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、政府は昨年十二月、政策パッケージを取りまとめ、資源循環と経済成長の両立を図るサーキュラーエコノミーを国家戦略として位置づけました。
循環経済への移行に向け、公明党は、政府に対してこれまで四度にわたり申入れを行い、多くの政策提言に反映をさせております。
特に、脱炭素やデジタル機器に向けた用途で鉱物資源は世界的に需要が高まっている状況下、各国が資源の確保を進めており、経済安全保障の観点からも資源の確保は急務であるのは明らかであります。しかし、日本は鉱物資源について輸入に頼らざるを得ない状況であり、廃棄された携帯電話や小型家電の中の金属資源の多くは海外に輸出しているのが現状であります。
今後、ＧＸ、ＤＸの進展に伴い、レアメタルを含む鉱物資源の需要増加は明らかであり、重要鉱物の特定国への依存が課題であります。さらに、日本は多くのレアメタル鉱山、製錬工程を依存している状況であり、国際的にも、近年、様々な貿易管理の厳格化が進んでおります。輸出に政府の許可が必要な物質が増えており、サプライチェーンの不確実性も高まっております。
このような状況の中、政府としてどのような方向性や施策を考えておられるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
216
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福重委員から御質問いただきました鉱物資源の安定供給確保に当たって、政府としては、資源外交を通じた同志国あるいは資源国との関係強化、まずそれが一つ目、努めております。日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業、リサイクルの支援などに取り組んできているところであります。
委員御指摘の資源循環、これは私も全く危機感は共有しているところでありますけれども、天然資源が乏しい我が国において極めて重要なことだと承知をしています。
一方で、レアメタルを含む再生資源は、リサイクルコストの高さなどを理由として、国内では需要が低く、コストの低い海外に流出している状況であります…
この発言のページ
217福福重隆浩(公明)
大臣、ありがとうございました。
危機感を共有していただいているということでございますので、今後もこの議論を深めながら是非進めてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
再生資源の利用義務化についてお伺いをいたします。
今回の法改正で、脱炭素化促進のため、再生材の利用義務化が課せられる製品を特定し、当該製品の製造事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務づけるとあります。
世界では循環経済への取組が加速しており、欧州連合は、二〇三〇年頃までに新車の生産に必要なプラスチックの二五…
この発言のページ
218田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
脱炭素化の促進のために資源循環を特に進めるべき資源といたしまして、プラスチック、そしてレアメタルについて検討していくことを想定してございます。
今御質問がございました、今回の法改正で特定する具体的な製品につきましては、これらの資源を多く使用するものとして、容器包装、家電製品、自動車などを想定しておりますが、具体的な指定の対象や事業者に求める内容につきましては、今後、各業界の現状や課題を丁寧に踏まえまして、関係者としっかりコミュニケーションを重ねながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、再生材利用に伴うコスト上昇の…
この発言のページ