今、半導体、原発等々、いろいろな話をいただきました。
エネルギー基本計画のＣＯ2の削減という観点もあるんですけれども、要は、自給率が今一五％より低いということがまず一つです。
今現状、電源の構成の約七割を日本は化石燃料、いわゆる火力発電が占めている。今回、こういう形の中で、ロシアによるウクライナの侵略であったり中東のいろいろな緊迫化したことがあって、エネルギー安全保障という問題が一つは大きく急務になってきているというのが、これは従来もそうなんですけれども、一つ、それがある。
それと、もう一つは、先ほど来から、今先生がおっしゃっていただいたように、ＤＸとかＧＸとか、いろいろな電力需要が、増加が見込まれてきているというのが二つ目の点です。
特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指していきたい。その中で、必要な脱炭素電源、これを確保できるかが世界的に見てもこれは必要になってきたということが、経済や国民生活を左右する状況を生んできたということが現状だというふうに認識をしております。
脱炭素電源を確保するために再エネか原子力かという、これは二項目的な対立ではないんだと思っています。そういう考え方ではなく、再エネと原子力を共に最大限活用していかなきゃいけない。こういう前提の中で、原発依存度、震災前の三割から下がり、一方で必要な原発は活用していくという考え方は、第七次エネルギー基本計画でも従前と変わっておりません。
当然、東京電力福島の第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じながら政策を進めていくことが我々のエネルギー政策の原点であると思っておりますし、福島の復興再生は政府の最重要課題であることは揺るぎない、これはもう従来からずっと踏襲しております。
二度と安全神話に陥らない、この教訓を肝に銘じながら、先ほど来出ていますけれども、新規制基準という新しい策定の中で原子力というものを活用していくということに、今回、エネ基にも入れさせていただいたところであります。そういう意味では、エネルギーの安全保障というところにおいて、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
87
篠原孝(立憲)
国民の声は聞かなくちゃなりませんけれども、全部聞く必要は私は絶対ないと思います。
長野、新潟、県境地方です、私のところは。百九十一円で、全国で二番目に高い。しようがないですよ。地産地消というのを僕がつくってやっているんですけれども、港から遠いですから、輸送コストがかかりますから、高くなっちゃうのは当然なんです。そうしたら、何をやっているか。だから、新潟にガソリンを入れに行くと。そこのときにどれだけ無駄遣いしているか。そっちの方が高くなっているんじゃないかと僕は思うんですけれども、そういうばかなことをしている。
だから、これはもう失敗ですよ、明らかに。…
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88
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のＮＤＣについては、日本は、二〇五〇年ネットゼロに向けて、直線の経路でしっかりと貢献をしていきたいというふうに思っております。
今、森林について触れておられましたので、まず、ＮＤＣについて、申し上げましたように、二〇五〇年ネットゼロに関わる取組、世界の先頭に立って、不断の排出削減に取り組んでいるところであります。
そして、中長期的には、脱炭素の方向性は揺るぎなく、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けてあらゆる施策を総動員する必要性があると思いますし、排出削減のみならず、今もおっしゃった森林を始めとする吸収源対策は極めて重要であるというふうに考えている…
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89篠原孝(立憲)
経産大臣、もう一度、一ページ目のペーパーを見ていただきたい。一ページ目のペーパーです、一ページ目の資料ですね。
これは、大変だったもの、武藤嘉文農林水産大臣のときにした出来事を見ていただきたいんですが、土光臨調というのが始まりました。これを知っている人はもう私ぐらいの年の人しかいないと思いますけれども、第二臨調というので一世を風靡したんですが、間違ったことを言っているわけじゃないんです。その中で、過度に、今でいえばフェイクニュースですね、フェイクですよ、何しろ、農業を過保護だ、農業はがばがば予算を使っている、けしからぬと言っていた。
予算額をちょっと…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、半導体、原発等々、いろいろな話をいただきました。
エネルギー基本計画のＣＯ2の削減という観点もあるんですけれども、要は、自給率が今一五％より低いということがまず一つです。
今現状、電源の構成の約七割を日本は化石燃料、いわゆる火力発電が占めている。今回、こういう形の中で、ロシアによるウクライナの侵略であったり中東のいろいろな緊迫化したことがあって、エネルギー安全保障という問題が一つは大きく急務になってきているというのが、これは従来もそうなんですけれども、一つ、それがある。
それと、もう一つは、先ほど来から、今先生がおっしゃっていただいたように、ＤＸとかＧＸとか、いろいろな電力需要が、増加が見込まれてきているというのが二つ目の点です。
特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指していきたい。その中で、必要な脱炭素電源、これを確保できるかが世界的に見てもこれは必要になってきたということが、経済や国民生活を左右する状況を生んできたということが現状だというふうに認識をしております。
脱炭素電源を確保するために再エネか原子力かという、これは二項目的な対立ではないんだと思っています。そういう考え方ではなく、再エネと原子力を共に最大限活用していかなきゃいけない。こういう前提の中で、原発依存度、震災前の三割から下がり、一方で必要な原発は活用していくという考え方は、第七次エネルギー基本計画でも従前と変わっておりません。
当然、東京電力福島の第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じながら政策を進めていくことが我々のエネルギー政策の原点であると思っておりますし、福島の復興再生は政府の最重要課題であることは揺るぎない、これはもう従来からずっと踏襲しております。
二度と安全神話に陥らない、この教訓を肝に銘じながら、先ほど来出ていますけれども、新規制基準という新しい策定の中で原子力というものを活用していくということに、今回、エネ基にも入れさせていただいたところであります。そういう意味では、エネルギーの安全保障というところにおいて、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
91篠原孝(立憲)
理解はそこそこしていますけれども、完全には理解していません。
田嶋さんの質問の延長で、リレー質問させていただきますけれども、地震、ガル、この準備はできているのか。
久しぶりなので、皆さんにも申し上げますけれども、アメリカには原発は百基ほどあるんです。どこにあるかというのは皆さん御存じですか。ロッキー山脈の右側に九十八基、左側、カリフォルニアには二基しかないんです。なぜでしょうか。答弁すると時間がなくなるから、やめておきます。僕の講義にさせていただきます。
地震大国で、地震で、リング・オブ・ファイアです、太平洋の。地震と火山ばっかりだ。そんなところに…
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92
安住淳(立憲)
篠原君、質疑をしてください。
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93篠原孝(立憲)
はい。
だから、こんな原発をやめるようにしてください。
それで、じゃ、貢献をどうするかというのは、環境大臣、頑張ってください。ＣＯ2を削減するのに、そういうところに金を使えというんですよ。
豊富な森林があります。今日、朝、山村振興法の改正の党内の議論をしてきました。山村、いろいろ役立っているんですね、いろいろなこと。だから、人口は振興山村に二・五％しかいない。それを、山も回り、土地も回りというふうにやっている。ここのところに、じゃ、どうしてお金をつぎ込むかということも僕は考えていただきたいと思うんです。
森林の活用、吸収源としてどのぐらいあるのか…
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