ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。
次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。
石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。
我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備する予算、これが確保できたところであります。これにつきまして一言今日は言っておきたいと思いますけれども、内閣府から地方公共団体に向けて、導入交付金の地域防災緊急整備型の実施計画等の作成と提出につきまして、この提出時期が二月三日から今日の五日の十二時までという事務連絡がありました。これは制度上、年度内にとの制約があるのはよく分かりますけれども、全国の地方公共団体には小さなところも多く、この日程には私はかなり無理があったと思っております。諦めた自治体もあった、このようにお聞きしているところでございますが、非常に厳しかったということをあえて付言しておきたいというふうに思っております。
このＴＫＢの整備ですけれども、市町村でこれらを買いました、そろえましたというだけでは私は駄目だと思っております。防災庁を設置する中で一番大事なことは、広域対応をどうやっていくかということであると思います。各市町村でこういった機材が配備されても、他の市町村が配備されていないで一か所に集中しているということではなく、やはり広域で連携していく対応が必要であるということだと思います。横方向の地域連携と併せまして、縦方向、地方と国のスムーズな広域連携によりまして被災者の支援が円滑に迅速に行われていくことが極めて肝要だと思っております。
広域での対応といたしまして、私は昨年来から、防災道の駅など、道の駅を拡充して、備蓄やトイレトレーラーなどを配備、こうしたことを活用するなどして、災害が起きたときに対応できる広域での災害対応拠点、これを整備するべきだと訴えさせていただいているところでありますが、今後、防災庁が設置されることによりまして地域防災の在り方がどう変わるのか、また備蓄や災害対応での広域連携がどうなっていくのか、そして、防災庁の設置によりどう対応がよくなっていくのか、こういった点につきまして、お考えを赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
421
安住淳(立憲)
これにて黒田君の質疑は終了いたしました。
次に、中川宏昌君。
この発言のページ
422中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
一昨日の予算委員会で、能登半島地震、豪雨災害で現場で直面している課題と、今後の防災・減災対策について質問をさせていただきましたが、引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。
冒頭、官房長官への質問でございましたけれども、現在退席中でございますので、質問を入れ替えて、順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。
まず、被災者支援の差異について赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
先日も、被災地を訪れた際に、同じ被害を受けているのにどうして住んでいる場所で支援が変わるんで…
この発言のページ
423
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
問題意識は全く共有をいたします。
災害時に、住んでいる地域によって救われる命と救われない命があってはならない、そして、地理的条件が不利な地域や財政的に厳しい地域を含め、いかなる地域で災害が発生したとしても、避難所における支援などの行政サービスに何か不合理な違いがあってはならない、これがまさに石破総理がおっしゃっている人命、人権最優先の防災立国が目指す姿であります。
各種の被災者支援制度の要件や内容は、被災状況や過去の災害における支援状況、また、地方自治体においてはそれぞれの地域の実情などを勘案して決定されるものと承知をしております。
発災時に避難生…
この発言のページ
- （上の発言）
424中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。
次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。
石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。
我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備する予算、これが確保できたところであります。これにつきまして一言今日は言っておきたいと思いますけれども、内閣府から地方公共団体に向けて、導入交付金の地域防災緊急整備型の実施計画等の作成と提出につきまして、この提出時期が二月三日から今日の五日の十二時までという事務連絡がありました。これは制度上、年度内にとの制約があるのはよく分かりますけれども、全国の地方公共団体には小さなところも多く、この日程には私はかなり無理があったと思っております。諦めた自治体もあった、このようにお聞きしているところでございますが、非常に厳しかったということをあえて付言しておきたいというふうに思っております。
このＴＫＢの整備ですけれども、市町村でこれらを買いました、そろえましたというだけでは私は駄目だと思っております。防災庁を設置する中で一番大事なことは、広域対応をどうやっていくかということであると思います。各市町村でこういった機材が配備されても、他の市町村が配備されていないで一か所に集中しているということではなく、やはり広域で連携していく対応が必要であるということだと思います。横方向の地域連携と併せまして、縦方向、地方と国のスムーズな広域連携によりまして被災者の支援が円滑に迅速に行われていくことが極めて肝要だと思っております。
広域での対応といたしまして、私は昨年来から、防災道の駅など、道の駅を拡充して、備蓄やトイレトレーラーなどを配備、こうしたことを活用するなどして、災害が起きたときに対応できる広域での災害対応拠点、これを整備するべきだと訴えさせていただいているところでありますが、今後、防災庁が設置されることによりまして地域防災の在り方がどう変わるのか、また備蓄や災害対応での広域連携がどうなっていくのか、そして、防災庁の設置によりどう対応がよくなっていくのか、こういった点につきまして、お考えを赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
425赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
この御質問についても委員と完全に問題意識を共有するものでございます。
地域における防災体制を強化することや、自治体同士、国と自治体の広域連携を推進することは極めて重要であると考えております。
まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携…
この発言のページ
426中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
広域連携ということを強調させていただいたのは、近年の自然災害というのは甚大化とともに広域化している傾向があるからであります。従来の市町村単位での対策では十分な対応が難しくなってきている。今経験している災害でもそれが分かってきている状況でございますので、是非、この広域連携を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、災害法制に福祉的視点の導入ということについて、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今国会では災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますけれども、福祉的支援…
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427
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
私も、能登の被災地で、委員御指摘のように、何回も何人も聞きに来て、それが負担になるという話を伺ってきたところであります。
しかし一方で、そういうふうに被災者の方々の状況をお聞きをして、福祉的な面からもニーズをしっかり捉えて対応していくことの必要性は、各それぞれ、行政側の方々も、また支援に入ってくれているＮＰＯの皆さんもよくよく本当に感じていることだということの裏返しかと思います。
それが無駄にならないように、そして、より効率的に、同じエネルギーで多くの方のニーズをすくい上げて形にするためには、おっしゃるように連携をしていくことが必要でありますし、その…
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