公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
一昨日の予算委員会で、能登半島地震、豪雨災害で現場で直面している課題と、今後の防災・減災対策について質問をさせていただきましたが、引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。
冒頭、官房長官への質問でございましたけれども、現在退席中でございますので、質問を入れ替えて、順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。
まず、被災者支援の差異について赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
先日も、被災地を訪れた際に、同じ被害を受けているのにどうして住んでいる場所で支援が変わるんですか、こういう指摘を受けました。被災者が住まいの地域によって支援が異なってしまうということは非常に残念なことでありますし、是非是正できないものかと考えるところであります。
具体的にでございますが、今年の一月から、被災者への支援の対応の部分で大きく変わったことがございました。それは医療費の免除であります。
能登地域につきましては、広範囲にわたり皆様被災されているという状況でありますので、一月からも国保につきましては免除をされております。一方で、新潟県ですとか富山県内で液状化で一番大変なところでは、被災の状況は能登地域とは変わりませんけれども、新潟市においては、被災が新潟市の一部でありますので、いわゆる医療費の免除が受けられなくなっている状況であります。
更に申し上げますと、国の宅地液状化防止事業でありますが、地方公共団体も二・五％の負担が発生いたしますが、熊本地震におきましては、熊本市として、個人の宅地ではありますけれども、公共的な事業と捉えて居住者負担をなしとしました。公共的な事業とみなさない地方公共団体では居住者に負担を求めるということで、同じ被災なのに対応が異なってしまう、こういった事態が見受けられるところであります。
今後、内閣府防災を格上げして、予算も倍増して防災庁を設置するわけでありますので、このような被災者への支援の差異が出ないよう、例えば、国として、災害対応基金のようなものですとか、また特例制度をつくりまして、今後の被災者支援の視点といたしまして、地方公共団体と連携しながら、支援の差異の解消、こういった課題も是非検討していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
419
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
私も昔、道州制を少し勉強したことがありまして、そのいい点、悪い点を含めて認識をある程度持っていたものでありますから、先ほどのような答えになったかと思います。
いずれにいたしましても、その地域に住む皆さんがそれで幸せを感じ、地域全体が発展していくということが、この趣旨であろうというふうに思います。
この発言のページ
420
黒田征樹(維新)
地方各地を元気にしていくということと、構造的な問題にしっかりと着手しないといけないというところは、政府としても真っ正面から向き合っていただきたいというふうに思います。
そして、済みません、時間が参りましたけれども、村上大臣、せっかくお越しいただいたんですけれども、大臣に対する質疑に関しましては、僕自身が総務委員に所属させていただいておりますので、そこでさせていただけたらというふうに思います。どうも申し訳ないです。
それでは、質問を終わります。
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421
安住淳(立憲)
これにて黒田君の質疑は終了いたしました。
次に、中川宏昌君。
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- （上の発言）
422中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
一昨日の予算委員会で、能登半島地震、豪雨災害で現場で直面している課題と、今後の防災・減災対策について質問をさせていただきましたが、引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。
冒頭、官房長官への質問でございましたけれども、現在退席中でございますので、質問を入れ替えて、順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。
まず、被災者支援の差異について赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
先日も、被災地を訪れた際に、同じ被害を受けているのにどうして住んでいる場所で支援が変わるんですか、こういう指摘を受けました。被災者が住まいの地域によって支援が異なってしまうということは非常に残念なことでありますし、是非是正できないものかと考えるところであります。
具体的にでございますが、今年の一月から、被災者への支援の対応の部分で大きく変わったことがございました。それは医療費の免除であります。
能登地域につきましては、広範囲にわたり皆様被災されているという状況でありますので、一月からも国保につきましては免除をされております。一方で、新潟県ですとか富山県内で液状化で一番大変なところでは、被災の状況は能登地域とは変わりませんけれども、新潟市においては、被災が新潟市の一部でありますので、いわゆる医療費の免除が受けられなくなっている状況であります。
更に申し上げますと、国の宅地液状化防止事業でありますが、地方公共団体も二・五％の負担が発生いたしますが、熊本地震におきましては、熊本市として、個人の宅地ではありますけれども、公共的な事業と捉えて居住者負担をなしとしました。公共的な事業とみなさない地方公共団体では居住者に負担を求めるということで、同じ被災なのに対応が異なってしまう、こういった事態が見受けられるところであります。
今後、内閣府防災を格上げして、予算も倍増して防災庁を設置するわけでありますので、このような被災者への支援の差異が出ないよう、例えば、国として、災害対応基金のようなものですとか、また特例制度をつくりまして、今後の被災者支援の視点といたしまして、地方公共団体と連携しながら、支援の差異の解消、こういった課題も是非検討していくべきと考えますが、赤澤大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
423
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
問題意識は全く共有をいたします。
災害時に、住んでいる地域によって救われる命と救われない命があってはならない、そして、地理的条件が不利な地域や財政的に厳しい地域を含め、いかなる地域で災害が発生したとしても、避難所における支援などの行政サービスに何か不合理な違いがあってはならない、これがまさに石破総理がおっしゃっている人命、人権最優先の防災立国が目指す姿であります。
各種の被災者支援制度の要件や内容は、被災状況や過去の災害における支援状況、また、地方自治体においてはそれぞれの地域の実情などを勘案して決定されるものと承知をしております。
発災時に避難生…
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424中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。
次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。
石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。
我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備す…
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425赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
この御質問についても委員と完全に問題意識を共有するものでございます。
地域における防災体制を強化することや、自治体同士、国と自治体の広域連携を推進することは極めて重要であると考えております。
まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携…
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