2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 423 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
問題意識は全く共有をいたします。
災害時に、住んでいる地域によって救われる命と救われない命があってはならない、そして、地理的条件が不利な地域や財政的に厳しい地域を含め、いかなる地域で災害が発生したとしても、避難所における支援などの行政サービスに何か不合理な違いがあってはならない、これがまさに石破総理がおっしゃっている人命、人権最優先の防災立国が目指す姿であります。
各種の被災者支援制度の要件や内容は、被災状況や過去の災害における支援状況、また、地方自治体においてはそれぞれの地域の実情などを勘案して決定されるものと承知をしております。
発災時に避難生活などにおいて受けることができる支援の質にばらつきが生じないよう、備蓄体制の改善などにも力を入れていきたいと考えておりまして、被災者目線に立った支援制度の整備を始め、防災庁を中核として政府一体となった災害対策を一層効果的、効率的に進めていくことができるように、委員の御指摘も踏まえながら、防災庁の設置に向けて準備を加速してまいりたいと考えております。
420
黒田征樹(維新)
地方各地を元気にしていくということと、構造的な問題にしっかりと着手しないといけないというところは、政府としても真っ正面から向き合っていただきたいというふうに思います。
そして、済みません、時間が参りましたけれども、村上大臣、せっかくお越しいただいたんですけれども、大臣に対する質疑に関しましては、僕自身が総務委員に所属させていただいておりますので、そこでさせていただけたらというふうに思います。どうも申し訳ないです。
それでは、質問を終わります。
421
安住淳(立憲)
これにて黒田君の質疑は終了いたしました。
次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 一昨日の予算委員会で、能登半島地震、豪雨災害で現場で直面している課題と、今後の防災・減災対策について質問をさせていただきましたが、引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。 冒頭、官房長官への質問でございましたけれども、現在退席中でございますので、質問を入れ替えて、順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 まず、被災者支援の差異について赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 先日も、被災地を訪れた際に、同じ被害を受けているのにどうして住んでいる場所で支援が変わるんで…
423赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
問題意識は全く共有をいたします。
災害時に、住んでいる地域によって救われる命と救われない命があってはならない、そして、地理的条件が不利な地域や財政的に厳しい地域を含め、いかなる地域で災害が発生したとしても、避難所における支援などの行政サービスに何か不合理な違いがあってはならない、これがまさに石破総理がおっしゃっている人命、人権最優先の防災立国が目指す姿であります。
各種の被災者支援制度の要件や内容は、被災状況や過去の災害における支援状況、また、地方自治体においてはそれぞれの地域の実情などを勘案して決定されるものと承知をしております。
発災時に避難生活などにおいて受けることができる支援の質にばらつきが生じないよう、備蓄体制の改善などにも力を入れていきたいと考えておりまして、被災者目線に立った支援制度の整備を始め、防災庁を中核として政府一体となった災害対策を一層効果的、効率的に進めていくことができるように、委員の御指摘も踏まえながら、防災庁の設置に向けて準備を加速してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。 次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。 石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。 我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備す…
425赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
この御質問についても委員と完全に問題意識を共有するものでございます。 地域における防災体制を強化することや、自治体同士、国と自治体の広域連携を推進することは極めて重要であると考えております。 まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携…
ありがとうございました。 広域連携ということを強調させていただいたのは、近年の自然災害というのは甚大化とともに広域化している傾向があるからであります。従来の市町村単位での対策では十分な対応が難しくなってきている。今経験している災害でもそれが分かってきている状況でございますので、是非、この広域連携を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、災害法制に福祉的視点の導入ということについて、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今国会では災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますけれども、福祉的支援…