公明党の浮島智子です。
ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）
子供たちにとって、先生はかけがえのない存在です。先生の一言に救われたとか、人生の重要な選択肢において先生に背中を押してもらったという人は、決して少なくないでしょう。その先生が連日長時間勤務で疲労こんぱいしていては、子供たちにとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。
そのため、公明党は、一貫して学校の働き方改革を推進し、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等教育に関する教職員の定数の基礎定数化、二〇一九年の働き方改革のための給特法改正、二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などをリードしてまいりました。
今回の法案について、昨年の五月、七月と当時の岸田首相に申入れを行った上で、秋から、有識者からの四回にわたるヒアリングや戸田市立新曽北小学校の視察、党内での相当数に及ぶ議論を経て、十二月二十三日にあべ文部科学大臣に提言をお渡ししました。
この提言は、子供たちを取り巻く状況が複雑化、困難化しており、学校や教職員の使命感だけでは対応できないと指摘した上で、働き方改革と処遇改善を両輪で進め、持続可能な働き方を確立していかなければならないと訴えています。
具体的には、働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を提唱し、学級担任や生徒会担当といった職責を正しく評価するため、新たな役職、級の創設、勤務時間内で業務を終えられる環境整備を前提として、やむを得ず勤務時間外に行う業務について、新たな手当の創設を提案いたしました。現場のお声をいただき、対象業務の案として、ＰＴＡ行事、登校時の見守りなど、約二十項目を例示しております。働き方改革については、緊急改革期間の設定とともに、勤務間インターバルの導入や支援人材の更なる配置、教科担任制の拡大も求めました。
そこで、石破総理にお聞きいたします。
今回の法案で盛り込まれた教職調整額の引上げは当然です。しかし、学校の働き方改革の推進と教員の処遇改善、教職員定数の改善をこれで終わりにしてはなりません。
年末の予算編成過程において、文部科学大臣と財務大臣は、大臣折衝の上、教職調整額の引上げの中間段階、令和九年度以降で、更なるめり張りづけについて検討、措置するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行う旨の合意文書を交わしました。
政府として、早急に、新たな役職、級や新たな手当の創設などによる働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を検討するとともに、中学校三十五人学級の早急な実現を図るべきと思いますが、お答えを求めます。
また、教壇に立つ先生方からは、校長が若くてやる気のある教師に様々な業務を集中させてしまい、教員の間に業務の偏りがあっても、相談する相手や窓口がないという不安や不満の声をよく聞きます。
今回の法案において、教育委員会に対して、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表の義務化と公立学校のマネジメントへの反映を定めていることは大事だと思います。同時に重要なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みです。
そこで、石破総理にお伺いいたします。
教師は、余りの過重負担で倒れそうになっても、子供たちのため、学校のためと頑張ってしまいます。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすことになっておりますが、現実には十分機能しているとは言えません。そこで、地元の社会保険労務士会などと連携して、教師が自ら勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施してはいかがでしょうか。学校や教育委員会のみの閉じた仕組みではなく、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
公明党文部科学部会は、昨年の七月八日、石破総理の御地元の鳥取県の中高一貫校、青翔開智中学校、高等学校を視察いたしました。
今年開校十周年を迎えた同校は、自ら課題を見出し、主体的、協働的に解決策を探る探求学習で注目されています。生徒は卒業までに地域課題などについて研究し、論文を作成します。何を学びたいかを大切に、探求型学習で鍛えた好奇心と情熱を自分の進路実現へと結びつけ、自ら進路選択できる生徒を育てていました。
創造力をスパークさせ、鳥取そして世界の課題解決をチームで実行する力。こうした力を身につけるのが青翔開智の「探究」の授業です。仲間と協力したり、自分でじっくり集中したり、とにかく楽しく夢中になれる時間。答えが一つとは限らない課題を見出し、自分で正解を導いていく新しい学びが始まっている様子を目の当たりにして、わくわくいたしました。
公明党は、かねてから、子供たちが集団の学びと実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たり、子供が生きる喜びに輝いている輝き教育を提唱してまいりました。そのためには、我々が提案した学校業務の三分類を徹底し、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにして、教材研究や研修等に取り組む余白を確保することが不可欠です。
また、昨年末から具体的な審議がスタートした学習指導要領の次期改訂においては、この輝き教育が実現できるように、学習指導要領の構造を、各単元における本質的な問いや重要な概念、知識を軸にしたシンプルなものに転換する必要があります。
青翔開智の理事長や校長とお話をしていて印象的だったのは、我が校は、我が校で何をやりたいかという意思と専門性が明確な教師を採用するとおっしゃっていたことです。全くそのとおりで、輝き教育の実現のためには、これまでの教員養成課程のように広く薄く知識があることよりも、自分の専門性を生かして子供たちとともにこんな挑戦をしてみたいという教師こそ必要です。視察で感じたのは、教師が生き生きと輝いていることでした。
そこで、石破総理にお聞きいたします。
学校の働き方改革の目的は、子供たちの学びの質の充実です。そのためには、一人一人に光が当たる学校への転換のために、多様な専門性を持った方が教壇に立つ必要があります。従来の教員養成にとどまらず、デジタルやサイエンス、アート、スポーツ、発達支援といった多様な専門性を持った方が、改めて教育学部に入り直すことなく普通免許を取得し、教壇に立てるようにするための教員免許法の改正が不可欠です。お答えを求めます。
公明党は、これからも教育の党として、子供たち一人一人が輝ける学びの転換に全力で取り組むことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
西岡議員にお答えいたします。
まず、教師の処遇改善についてお尋ねがありました。
今回の教職調整額の一〇％への引上げや、その他手当の改善が完成する際、教師の優遇分は、いわゆる人材確保法が制定された昭和五十五年当時と同程度の水準を確保できることとなります。このような教員給与の大幅な引上げについては、約四十五年ぶりとなります。
また、教師を取り巻く環境の整備に向けては、教職調整額の引上げなど給与面の改善と併せ、様々な施策を総動員して取り組むことが重要です。
このため、教育委員会ごとの働き方改革に関する計画の策定を制度化するなど、学校における働き方改革の…
この発言のページ
32
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
西岡議員から、教育予算の規模や教育国債の発行についてお尋ねがありました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、例えば、教育費の負担軽減についても、これまで、財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで、切れ目のない形で取り組んでまいりました。
御指摘の公財政教育支出につきましては、総理より答弁がありましたように、教育は子供一人一人に対するものとの観点から、在学者一人当たりに対する公財政教育支出で見れば、日本はＯＥＣＤ平均と比べ遜色のない水準となっております。
また、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を…
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33
玄葉光一郎副議長
浮島智子君。
〔浮島智子君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
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浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。
ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）
子供たちにとって、先生はかけがえのない存在です。先生の一言に救われたとか、人生の重要な選択肢において先生に背中を押してもらったという人は、決して少なくないでしょう。その先生が連日長時間勤務で疲労こんぱいしていては、子供たちにとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。
そのため、公明党は、一貫して学校の働き方改革を推進し、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等教育に関する教職員の定数の基礎定数化、二〇一九年の働き方改革のための給特法改正、二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などをリードしてまいりました。
今回の法案について、昨年の五月、七月と当時の岸田首相に申入れを行った上で、秋から、有識者からの四回にわたるヒアリングや戸田市立新曽北小学校の視察、党内での相当数に及ぶ議論を経て、十二月二十三日にあべ文部科学大臣に提言をお渡ししました。
この提言は、子供たちを取り巻く状況が複雑化、困難化しており、学校や教職員の使命感だけでは対応できないと指摘した上で、働き方改革と処遇改善を両輪で進め、持続可能な働き方を確立していかなければならないと訴えています。
具体的には、働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を提唱し、学級担任や生徒会担当といった職責を正しく評価するため、新たな役職、級の創設、勤務時間内で業務を終えられる環境整備を前提として、やむを得ず勤務時間外に行う業務について、新たな手当の創設を提案いたしました。現場のお声をいただき、対象業務の案として、ＰＴＡ行事、登校時の見守りなど、約二十項目を例示しております。働き方改革については、緊急改革期間の設定とともに、勤務間インターバルの導入や支援人材の更なる配置、教科担任制の拡大も求めました。
そこで、石破総理にお聞きいたします。
今回の法案で盛り込まれた教職調整額の引上げは当然です。しかし、学校の働き方改革の推進と教員の処遇改善、教職員定数の改善をこれで終わりにしてはなりません。
年末の予算編成過程において、文部科学大臣と財務大臣は、大臣折衝の上、教職調整額の引上げの中間段階、令和九年度以降で、更なるめり張りづけについて検討、措置するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行う旨の合意文書を交わしました。
政府として、早急に、新たな役職、級や新たな手当の創設などによる働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を検討するとともに、中学校三十五人学級の早急な実現を図るべきと思いますが、お答えを求めます。
また、教壇に立つ先生方からは、校長が若くてやる気のある教師に様々な業務を集中させてしまい、教員の間に業務の偏りがあっても、相談する相手や窓口がないという不安や不満の声をよく聞きます。
今回の法案において、教育委員会に対して、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表の義務化と公立学校のマネジメントへの反映を定めていることは大事だと思います。同時に重要なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みです。
そこで、石破総理にお伺いいたします。
教師は、余りの過重負担で倒れそうになっても、子供たちのため、学校のためと頑張ってしまいます。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすことになっておりますが、現実には十分機能しているとは言えません。そこで、地元の社会保険労務士会などと連携して、教師が自ら勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施してはいかがでしょうか。学校や教育委員会のみの閉じた仕組みではなく、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
公明党文部科学部会は、昨年の七月八日、石破総理の御地元の鳥取県の中高一貫校、青翔開智中学校、高等学校を視察いたしました。
今年開校十周年を迎えた同校は、自ら課題を見出し、主体的、協働的に解決策を探る探求学習で注目されています。生徒は卒業までに地域課題などについて研究し、論文を作成します。何を学びたいかを大切に、探求型学習で鍛えた好奇心と情熱を自分の進路実現へと結びつけ、自ら進路選択できる生徒を育てていました。
創造力をスパークさせ、鳥取そして世界の課題解決をチームで実行する力。こうした力を身につけるのが青翔開智の「探究」の授業です。仲間と協力したり、自分でじっくり集中したり、とにかく楽しく夢中になれる時間。答えが一つとは限らない課題を見出し、自分で正解を導いていく新しい学びが始まっている様子を目の当たりにして、わくわくいたしました。
公明党は、かねてから、子供たちが集団の学びと実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たり、子供が生きる喜びに輝いている輝き教育を提唱してまいりました。そのためには、我々が提案した学校業務の三分類を徹底し、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにして、教材研究や研修等に取り組む余白を確保することが不可欠です。
また、昨年末から具体的な審議がスタートした学習指導要領の次期改訂においては、この輝き教育が実現できるように、学習指導要領の構造を、各単元における本質的な問いや重要な概念、知識を軸にしたシンプルなものに転換する必要があります。
青翔開智の理事長や校長とお話をしていて印象的だったのは、我が校は、我が校で何をやりたいかという意思と専門性が明確な教師を採用するとおっしゃっていたことです。全くそのとおりで、輝き教育の実現のためには、これまでの教員養成課程のように広く薄く知識があることよりも、自分の専門性を生かして子供たちとともにこんな挑戦をしてみたいという教師こそ必要です。視察で感じたのは、教師が生き生きと輝いていることでした。
そこで、石破総理にお聞きいたします。
学校の働き方改革の目的は、子供たちの学びの質の充実です。そのためには、一人一人に光が当たる学校への転換のために、多様な専門性を持った方が教壇に立つ必要があります。従来の教員養成にとどまらず、デジタルやサイエンス、アート、スポーツ、発達支援といった多様な専門性を持った方が、改めて教育学部に入り直すことなく普通免許を取得し、教壇に立てるようにするための教員免許法の改正が不可欠です。お答えを求めます。
公明党は、これからも教育の党として、子供たち一人一人が輝ける学びの転換に全力で取り組むことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
35
石破茂(自民)内閣総理大臣
浮島智子議員の御質問にお答えをいたします。
学校の働き方改革と教師の処遇改善についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進め、教師の時間外在校等時間を削減をいたします。
御党の御提言も踏まえ、給特法等改正案におきましては、教職調整額の率の引上げに加えまして、新たな職である主務教諭の創設や、学級担任への手当の加算を行うための措置を盛り込んだところであり、まずは、これらの措置を着実に実施を…
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36玄葉光一郎副議長
大石あきこ君。
〔大石あきこ君登壇〕
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37
大石あきこ(れいわ)
れいわ新選組、大石あきこです。（拍手）
給特法等の一部を改正する法律案について。
この改正案は、一見、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案ですが、違法な残業状態に目を伏せる、だまし絵と言えるものです。
現在、公立学校の教員には残業代が支払われていませんが、給与月額の四％相当の教職調整額が支払われている。それを給特法改正により、教職調整額が四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げられる。こう聞くと、一％でも、上がらないよりましだと思うかもしれませんが、それは間違いです。
労働基準法は、公立学校の教員にも適用されます。法文上、給…
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