石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 本会議 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 47 発言)

西岡義高議員の御質問にお答えをいたします。

教育に関するビジョンについてのお尋ねです。

正解のない時代に、自ら問題を探求し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であります。

知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

教師の処遇改善についてであります。

教師の魅力を高めるためには、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校、教育が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務DXの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することが重要であると考えております。

今回の法案におきましても、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、給与面と併せて徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。

本法案と子供たちの育ちとの関係についてのお尋ねをいただきました。

先ほど申し上げましたとおり、本法案におきましては、教育委員会や学校における徹底した働き方改革の実施を確保するための措置などを盛り込んでおり、これらを確実に実施していくことで、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにするとともに、自治体や地域の人々が一体となって考え、子供たちを、知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材に育てていくことが重要であると考えております。

教育予算と教育国債についてのお尋ねであります。

御指摘のように、日本の公財政教育支出は、対GDP比三・一%となっており、OECD平均の四・五%と比べて低い水準であります。一方で、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、在学者一人当たりの公財政教育支出で見ればGDP比二一・八%となっており、OECD平均の二二・三%と比べ遜色ない水準にあります。支出額については、様々な見方で比較する必要があるものと考えております。

教育支出の多寡も重要なことでありますが、効果的に活用され、教育の質の向上につながるものとなっているかを検証し、PDCAサイクルを回していくことも重要なことと考えております。

教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。

残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。

以上でございます。(拍手)

〔国務大臣あべ俊子君登壇〕

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