2025年4月10日・第217回国会 衆議院 本会議 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 47 発言）
今枝宗一郎議員の御質問にお答えいたします。
可処分所得の増加に向けた決意についてのお尋ねをいただきました。
そのためには、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが急務であり、かつ、基本であると考えております。
賃上げの効果が出るまでの間にも物価高への対応を進めてまいりますが、令和六年度補正予算で措置した物価高に対応する重点支援交付金は、まだこれから自治体に行き渡るところであるなど、こうした施策を迅速かつ効果的に実施いたしますとともに、令和七年度予算や税制改正に盛り込まれた一・二兆円の所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価高対策に資する措置を実施に移してまいります。
引き続き、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 学校教育の質を高め、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。 この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに…
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額賀福志郎議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。今枝宗一郎君。
〔今枝宗一郎君登壇〕
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今枝宗一郎(自民)
自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。 会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。（拍手） ＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。 また、少子高齢化が進行し、生産…
19石破茂(自民)内閣総理大臣
今枝宗一郎議員の御質問にお答えいたします。
可処分所得の増加に向けた決意についてのお尋ねをいただきました。
そのためには、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが急務であり、かつ、基本であると考えております。
賃上げの効果が出るまでの間にも物価高への対応を進めてまいりますが、令和六年度補正予算で措置した物価高に対応する重点支援交付金は、まだこれから自治体に行き渡るところであるなど、こうした施策を迅速かつ効果的に実施いたしますとともに、令和七年度予算や税制改正に盛り込まれた一・二兆円の所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価高対策に資する措置を実施に移してまいります。
引き続き、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
20あべ俊子(自民)文部科学大臣
今枝議員にお答えいたします。 まず、本法案と教育の質の向上との関係についてお尋ねがありました。 本法案に掲げる施策等により、教師を取り巻く環境整備を進めた先に目指すのは、学校教育の質の向上を通じた、全ての子供たちへのよりよい教育の実現です。 具体的には、働き方改革により創出した時間を活用し、教師が自らの人間性や創造性を高め、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにするものと考えています。 また、働き方改革や処遇改善を通じて、教師に多様な人材を確保し、質の高い教職員集団の実現を図ることにもつながるものと考えております。 これら…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今枝議員から、教師を取り巻く環境整備に関する大臣合意の確実な実行についてお尋ねがございました。 昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％へ引き上げること、令和七年度における教職員定数の改善に加え、財源確保と併せ、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うこと、学校の働き方改革を通じて、教師の時間外在校等時間を縮減することなどについて合意をしております。 教師の処遇や定数の改善については、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくことが重要と考えております。財政当局としても、こうした課…
22額賀福志郎議長
坂本祐之輔君。
〔坂本祐之輔君登壇〕