自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。
会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。（拍手）
ＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。
また、少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少していく我が国において、国民一人一人が社会の劇的な変化に対応しつつ、自らの潜在能力を最大限発揮できる社会をつくり、人的資本による国づくりを行っていくことが必要不可欠です。
人づくりに最も重要なことは、教育の質であります。教育の質の向上なくして我が国の発展はありません。そして、教育の質の向上を支えるのは紛れもなく教師です。教師は、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有する、かけがえのない職業であります。
そこで、あべ文部科学大臣にお伺いをいたします。今回の法案により、教師の勤務環境の改善を図ることとされておりますが、教育の質の向上には、どのようにつなげていくおつもりでしょうか。
次に、働き方改革についてお伺いをいたします。
教員勤務実態調査によれば、教師の時間外在校等時間の推計値は、平成二十八年度調査で、月当たり、小学校で五十九時間、中学校で八十一時間でした。令和四年度調査では、それぞれ、四十一時間、五十八時間ですが、減少してきているものの、依然として厳しい勤務環境であります。教師が心身とも充実した状態で、日々、生き生きと子供たちに接することができて初めてよい教育が実現できます。
昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意では、今後五年間で教師の平均の時間外在校等時間を約三割縮減し、月三十時間程度にすることを目標としております。
あべ文科大臣にお伺いをいたします。この目標の実現に向けて、今回の法案を通して、文科省として、学校における働き方改革をどのように進めていくお考えでしょうか。
現在、子供をめぐる課題が多様化、複雑化している中で、これまで学校、教師が担ってきた業務の役割を見直していく必要がございます。そして、それを進める鍵は地域です。
コミュニティースクールは、現在、公立学校の約六割で設置されておりますが、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組む、地域に開かれた学校です。私は、高校時代、県下の各学校の生徒が集まり、教育の未来について考え、提言する活動をしておりましたが、地域に開かれた学校の重要性を主張し、コミュニティースクールを生徒の立場ながら推進してまいりました。
あべ文部科学大臣に伺います。コミュニティースクールを推進し、教育環境整備に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
続いて、教師の処遇改善についてお伺いします。
自民党として教職調整額の引上げを提言しておりましたが、本法案において、一〇％への段階的な引上げが盛り込まれました。
また、昨年末の文部科学大臣、財務大臣合意の中で、教職員定数の計画的な改善や中学校三十五人学級も併せて実施することが盛り込まれており、教師の勤務環境が継続的に改善していく希望を持てる内容であると考えております。
加藤財務大臣にお伺いをいたします。大臣合意で定められたこれら施策について、財務省としても確実に実行することを求めますが、加藤大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、石破総理にお伺いをいたします。
五十年ぶりの教職調整額の引上げを含む今回の改正案は、給料、賃金を上げる大きな効果があります。教育は、公務サービスとして、国が給料アップを直接的に推進できる分野であります。
私は、物価高、エネルギー高を超える給料、賃金のアップが最重要であるとの考えに立っており、国全体の経済の好循環を考えたときも、その意味が非常に大きいと考えております。石破総理も経済あっての財政という方針でいらっしゃると思いますが、私は、更に踏み込んで、まずは歳出を増やして経済成長を促し、賃上げを含む名目ＧＤＰの成長こそが財政健全化に資するという、責任ある積極財政の立場に立っております。
責任ある積極財政の発想で、先日開催された全国政調会長会議でも意見がありました、賃上げ、減税などを通して国民の可処分所得の増加を強力に推進していくことへの総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
教育は国家百年の計。まさに、今後、我が国の未来は、人に、そして人を育てる教育に懸かっております。皆で、子供たちとこの国の未来を開いていこうではありませんか。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
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額賀福志郎議長
この際、内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣あべ俊子君。
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
この発言のページ
16
あべ俊子(自民)文部科学大臣
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
学校教育の質を高め、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。
この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに…
この発言のページ
17額賀福志郎議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。今枝宗一郎君。
〔今枝宗一郎君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
18
今枝宗一郎(自民)
自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。
会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。（拍手）
ＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。
また、少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少していく我が国において、国民一人一人が社会の劇的な変化に対応しつつ、自らの潜在能力を最大限発揮できる社会をつくり、人的資本による国づくりを行っていくことが必要不可欠です。
人づくりに最も重要なことは、教育の質であります。教育の質の向上なくして我が国の発展はありません。そして、教育の質の向上を支えるのは紛れもなく教師です。教師は、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有する、かけがえのない職業であります。
そこで、あべ文部科学大臣にお伺いをいたします。今回の法案により、教師の勤務環境の改善を図ることとされておりますが、教育の質の向上には、どのようにつなげていくおつもりでしょうか。
次に、働き方改革についてお伺いをいたします。
教員勤務実態調査によれば、教師の時間外在校等時間の推計値は、平成二十八年度調査で、月当たり、小学校で五十九時間、中学校で八十一時間でした。令和四年度調査では、それぞれ、四十一時間、五十八時間ですが、減少してきているものの、依然として厳しい勤務環境であります。教師が心身とも充実した状態で、日々、生き生きと子供たちに接することができて初めてよい教育が実現できます。
昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意では、今後五年間で教師の平均の時間外在校等時間を約三割縮減し、月三十時間程度にすることを目標としております。
あべ文科大臣にお伺いをいたします。この目標の実現に向けて、今回の法案を通して、文科省として、学校における働き方改革をどのように進めていくお考えでしょうか。
現在、子供をめぐる課題が多様化、複雑化している中で、これまで学校、教師が担ってきた業務の役割を見直していく必要がございます。そして、それを進める鍵は地域です。
コミュニティースクールは、現在、公立学校の約六割で設置されておりますが、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組む、地域に開かれた学校です。私は、高校時代、県下の各学校の生徒が集まり、教育の未来について考え、提言する活動をしておりましたが、地域に開かれた学校の重要性を主張し、コミュニティースクールを生徒の立場ながら推進してまいりました。
あべ文部科学大臣に伺います。コミュニティースクールを推進し、教育環境整備に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
続いて、教師の処遇改善についてお伺いします。
自民党として教職調整額の引上げを提言しておりましたが、本法案において、一〇％への段階的な引上げが盛り込まれました。
また、昨年末の文部科学大臣、財務大臣合意の中で、教職員定数の計画的な改善や中学校三十五人学級も併せて実施することが盛り込まれており、教師の勤務環境が継続的に改善していく希望を持てる内容であると考えております。
加藤財務大臣にお伺いをいたします。大臣合意で定められたこれら施策について、財務省としても確実に実行することを求めますが、加藤大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、石破総理にお伺いをいたします。
五十年ぶりの教職調整額の引上げを含む今回の改正案は、給料、賃金を上げる大きな効果があります。教育は、公務サービスとして、国が給料アップを直接的に推進できる分野であります。
私は、物価高、エネルギー高を超える給料、賃金のアップが最重要であるとの考えに立っており、国全体の経済の好循環を考えたときも、その意味が非常に大きいと考えております。石破総理も経済あっての財政という方針でいらっしゃると思いますが、私は、更に踏み込んで、まずは歳出を増やして経済成長を促し、賃上げを含む名目ＧＤＰの成長こそが財政健全化に資するという、責任ある積極財政の立場に立っております。
責任ある積極財政の発想で、先日開催された全国政調会長会議でも意見がありました、賃上げ、減税などを通して国民の可処分所得の増加を強力に推進していくことへの総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
教育は国家百年の計。まさに、今後、我が国の未来は、人に、そして人を育てる教育に懸かっております。皆で、子供たちとこの国の未来を開いていこうではありませんか。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
19
石破茂(自民)内閣総理大臣
今枝宗一郎議員の御質問にお答えいたします。
可処分所得の増加に向けた決意についてのお尋ねをいただきました。
そのためには、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが急務であり、かつ、基本であると考えております。
賃上げの効果が出るまでの間にも物価高への対応を進めてまいりますが、令和六年度補正予算で措置した物価高に対応する重点支援交付金は、まだこれから自治体に行き渡るところであるなど、こうした施策を迅速かつ効果的に実施いたしますとともに、令和七年度予算や税制改正に盛り込まれた一・二兆円の所得税の減税や高校無償…
この発言のページ
20あべ俊子(自民)文部科学大臣
今枝議員にお答えいたします。
まず、本法案と教育の質の向上との関係についてお尋ねがありました。
本法案に掲げる施策等により、教師を取り巻く環境整備を進めた先に目指すのは、学校教育の質の向上を通じた、全ての子供たちへのよりよい教育の実現です。
具体的には、働き方改革により創出した時間を活用し、教師が自らの人間性や創造性を高め、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにするものと考えています。
また、働き方改革や処遇改善を通じて、教師に多様な人材を確保し、質の高い教職員集団の実現を図ることにもつながるものと考えております。
これら…
この発言のページ
21
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今枝議員から、教師を取り巻く環境整備に関する大臣合意の確実な実行についてお尋ねがございました。
昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％へ引き上げること、令和七年度における教職員定数の改善に加え、財源確保と併せ、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うこと、学校の働き方改革を通じて、教師の時間外在校等時間を縮減することなどについて合意をしております。
教師の処遇や定数の改善については、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくことが重要と考えております。財政当局としても、こうした課…
この発言のページ