今枝議員にお答えいたします。
まず、本法案と教育の質の向上との関係についてお尋ねがありました。
本法案に掲げる施策等により、教師を取り巻く環境整備を進めた先に目指すのは、学校教育の質の向上を通じた、全ての子供たちへのよりよい教育の実現です。
具体的には、働き方改革により創出した時間を活用し、教師が自らの人間性や創造性を高め、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにするものと考えています。
また、働き方改革や処遇改善を通じて、教師に多様な人材を確保し、質の高い教職員集団の実現を図ることにもつながるものと考えております。
これらにより、学校教育の質の向上を図り、全ての子供たちへのよりよい教育を実現してまいります。
次に、学校における働き方改革の取組についてお尋ねがありました。
教師の時間外在校等時間の縮減に向けては、学校における働き方改革の更なる加速化と教職員定数の改善など、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることとしています。
このため、今般の給特法等の改正を通じて、全ての教育委員会に対し、学校における働き方改革に係る実施計画の策定や当該計画の実施状況の公表を行っていただくこととするとともに、学校、教師が担う業務の精選や役割分担の見直し、校務ＤＸの加速化、標準を大きく上回る授業時間数の見直しや教育課程の柔軟化などの取組を進めてまいります。
次に、コミュニティースクールの推進についてお尋ねがありました。
学校や地域、子供たちを取り巻く様々な課題の解決や、教職員の負担軽減のためには、地域と学校との連携、協働が重要であるというふうに考えております。
このため、文部科学省では、コミュニティースクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進をしており、具体的には、コミュニティースクールと多様な地域関係者をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置推進、また、豊富な知見を有する専門家の自治体への派遣、全国フォーラムや説明会を通じた好事例の周知などに取り組んでおります。
今後とも、これらの施策を一層進め、子供たちを地域全体で育む学校づくりを推進してまいります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
17
額賀福志郎議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。今枝宗一郎君。
〔今枝宗一郎君登壇〕
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18
今枝宗一郎(自民)
自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。
会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。（拍手）
ＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。
また、少子高齢化が進行し、生産…
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19
石破茂(自民)内閣総理大臣
今枝宗一郎議員の御質問にお答えいたします。
可処分所得の増加に向けた決意についてのお尋ねをいただきました。
そのためには、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが急務であり、かつ、基本であると考えております。
賃上げの効果が出るまでの間にも物価高への対応を進めてまいりますが、令和六年度補正予算で措置した物価高に対応する重点支援交付金は、まだこれから自治体に行き渡るところであるなど、こうした施策を迅速かつ効果的に実施いたしますとともに、令和七年度予算や税制改正に盛り込まれた一・二兆円の所得税の減税や高校無償…
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- （上の発言）
20
あべ俊子(自民)文部科学大臣
今枝議員にお答えいたします。
まず、本法案と教育の質の向上との関係についてお尋ねがありました。
本法案に掲げる施策等により、教師を取り巻く環境整備を進めた先に目指すのは、学校教育の質の向上を通じた、全ての子供たちへのよりよい教育の実現です。
具体的には、働き方改革により創出した時間を活用し、教師が自らの人間性や創造性を高め、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにするものと考えています。
また、働き方改革や処遇改善を通じて、教師に多様な人材を確保し、質の高い教職員集団の実現を図ることにもつながるものと考えております。
これらにより、学校教育の質の向上を図り、全ての子供たちへのよりよい教育を実現してまいります。
次に、学校における働き方改革の取組についてお尋ねがありました。
教師の時間外在校等時間の縮減に向けては、学校における働き方改革の更なる加速化と教職員定数の改善など、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることとしています。
このため、今般の給特法等の改正を通じて、全ての教育委員会に対し、学校における働き方改革に係る実施計画の策定や当該計画の実施状況の公表を行っていただくこととするとともに、学校、教師が担う業務の精選や役割分担の見直し、校務ＤＸの加速化、標準を大きく上回る授業時間数の見直しや教育課程の柔軟化などの取組を進めてまいります。
次に、コミュニティースクールの推進についてお尋ねがありました。
学校や地域、子供たちを取り巻く様々な課題の解決や、教職員の負担軽減のためには、地域と学校との連携、協働が重要であるというふうに考えております。
このため、文部科学省では、コミュニティースクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進をしており、具体的には、コミュニティースクールと多様な地域関係者をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置推進、また、豊富な知見を有する専門家の自治体への派遣、全国フォーラムや説明会を通じた好事例の周知などに取り組んでおります。
今後とも、これらの施策を一層進め、子供たちを地域全体で育む学校づくりを推進してまいります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
21
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今枝議員から、教師を取り巻く環境整備に関する大臣合意の確実な実行についてお尋ねがございました。
昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％へ引き上げること、令和七年度における教職員定数の改善に加え、財源確保と併せ、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うこと、学校の働き方改革を通じて、教師の時間外在校等時間を縮減することなどについて合意をしております。
教師の処遇や定数の改善については、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくことが重要と考えております。財政当局としても、こうした課…
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22額賀福志郎議長
坂本祐之輔君。
〔坂本祐之輔君登壇〕
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23坂坂本祐之輔(立憲)
立憲民主党の坂本祐之輔です。
ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案、いわゆる給特法改正案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査二〇一八年報告書によりますと、中学校教員の一週間の仕事時間の参加国平均は三十八・三時間であるにもかかわらず、日本は五十六時間と、参加国四十八か国中、最長との結果でした。そして、その最大の原因が、労働条件の最低基準を定める労働基準法の第三十七条を適用除外とした給特法であることは明らかです。
教員の長時間労働の厳しい労…
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