武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 本会議 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 38 発言)

伊東信久議員の御質問にお答えをさせていただきます。

電力需要の増加に対する対策についてお尋ねがありました。

今後の電力需要については、データセンターの増加などのDXやGXの進展により、省エネの進展を見込んでも、なお増加が見込まれております。

こうした電力需要の増加に対しては、徹底した省エネに加え、再エネや蓄電池のほか、火力、原子力を含めあらゆる電源を活用し、電力の安定供給の確保を図ってまいります。

その上で、今後は、脱炭素電源を十分確保できるかどうかが国力を左右する状況にあります。このため、再エネと原子力といった脱炭素電源を最大限活用していく必要があり、そのために必要な事業環境の整備を進めてまいります。(拍手)

前後のやりとり

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