国民民主党の岸田光広です。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
初めに、岩手県大船渡市の山林火災は本日で七日目となります。依然として延焼が続いており、住宅にも広がるなど被害は拡大を続けています。岩手県によりますと、焼失した面積は四日午前六時の時点でおよそ二千六百ヘクタールに拡大しているとのことです。
この度の大規模火災に係る災害等によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事されている全ての関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げます。
我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙において、手取りを増やすと訴えて有権者の皆様の御支持をいただき、躍進をさせていただきました。百三万円の壁の撤廃においては、我が党は、日本経済はデフレ経済から脱却できるか否かの分水嶺にあること、百三万円の壁が労働供給の阻害要因となっていることを解消しようとするものだと訴えさせていただきました。百三万円の壁撤廃について国民の皆さんからの支持は、物価高等で苦しい生活を何とかしてほしいとの悲痛な声であると我々は理解をしております。
基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則です。そのことで、中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする。消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す。これらが、我が党が訴えさせていただいた百三万円の壁を撤廃しようとした本旨であります。
政府の当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅百七十八万円を目指すという三党合意からはかけ離れていました。修正案の所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、壁を壊して壁をつくるようなもので、理屈に合わない所得制限をかけることには反対です。
あるシンクタンクの調査では、一世帯当たり年間九万円もの支出増が生じております。物価高対策として二万円の減税では全く足りません。年収二百万円超の方への減税は二年間の時限措置ですが、恒久的な見直しで対応すべきです。
財政規律を優先する余り、国民生活を直視していないのではないでしょうか。予算フレームにこだわる余り、改革の方向がずれてしまっているのではないでしょうか。今やるべきことは、予算フレームを死守することではなく、国民の方を向いた、手取りを増やし、経済を回す政策をつくることです。
以上の理由から、政府提出、所得税法等の一部を改正する法律案に反対をいたします。
我が党と立憲民主党が合同で提出したガソリン暫定税率の廃止法案が否決された、これは誠に残念です。ガソリンの暫定税率は、できてから五十年がたち、二〇〇九年のリーマン・ショックを受けて、当分の間ということで一般財源化されました。税は理屈、根拠が重要で、これが納税者の納得感につながるものです。その意味において、ガソリンの当分の間税率は既に課税の根拠を失っており、地方財政に影響を与えないように配慮した上で、一刻も早く廃止すべきです。
今、物価高で全国の皆さんが困っています。特に地方にお住まいの方々にとっては、通勤、買物など車は生活になくてはならない必需品です。また、日本経済を物流の面で下支えしてくださっている、エッセンシャルワーカーでもある運送業の皆さんやタクシー運転手の方々も、ガソリン価格の高騰に苦しんでいます。高知、長野などではリッター百九十円を超えており、一部では二百円を超えるところもあります。また、高いガソリン代が全ての物の値段、サービス価格に転嫁され、物価高に拍車をかけており、中小企業、小規模事業者を中心に企業経営を圧迫しています。しかし、国民の暮らしを考えたとき、今何が最優先事項かは明白ではないでしょうか。
今回、百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。大学生年代の就業調整対策についても、我が党の提案が取り入れられ、特定扶養控除の要件が緩和されました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついていません。今まさに、デフレ脱却できるかどうかの瀬戸際です。国民に寄り添う対策を今こそ実行しなければなりません。
今回、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で取り決めた三党合意については、残念ながら実現することはできませんでした。しかしながら、私たちは決して諦めません。この二つの政策を今後も最優先政策として前に進めていく所存です。
私たち国民民主党は、引き続き、対決よりも解決、正直な政治を貫くといった結党以来の姿勢を堅持し、手取りを増やす経済対策を始め、国民の暮らしをよくする政策の実現に向け、全力を尽くしてまいることをお誓いいたしまして、私の討論といたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
61
額賀福志郎議長
萩原佳君。
〔萩原佳君登壇〕
この発言のページ
62萩萩原佳(維新)
日本維新の会の萩原佳です。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
初めに、今回、賛成の立場から討論をさせていただきますが、改正案について、例えば防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするものではないことは、まずお伝えさせていただきます。その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。
賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所…
この発言のページ
63額賀福志郎議長
岸田光広君。
〔岸田光広君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
64岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
初めに、岩手県大船渡市の山林火災は本日で七日目となります。依然として延焼が続いており、住宅にも広がるなど被害は拡大を続けています。岩手県によりますと、焼失した面積は四日午前六時の時点でおよそ二千六百ヘクタールに拡大しているとのことです。
この度の大規模火災に係る災害等によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事されている全ての関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げます。
我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙において、手取りを増やすと訴えて有権者の皆様の御支持をいただき、躍進をさせていただきました。百三万円の壁の撤廃においては、我が党は、日本経済はデフレ経済から脱却できるか否かの分水嶺にあること、百三万円の壁が労働供給の阻害要因となっていることを解消しようとするものだと訴えさせていただきました。百三万円の壁撤廃について国民の皆さんからの支持は、物価高等で苦しい生活を何とかしてほしいとの悲痛な声であると我々は理解をしております。
基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則です。そのことで、中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする。消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す。これらが、我が党が訴えさせていただいた百三万円の壁を撤廃しようとした本旨であります。
政府の当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅百七十八万円を目指すという三党合意からはかけ離れていました。修正案の所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、壁を壊して壁をつくるようなもので、理屈に合わない所得制限をかけることには反対です。
あるシンクタンクの調査では、一世帯当たり年間九万円もの支出増が生じております。物価高対策として二万円の減税では全く足りません。年収二百万円超の方への減税は二年間の時限措置ですが、恒久的な見直しで対応すべきです。
財政規律を優先する余り、国民生活を直視していないのではないでしょうか。予算フレームにこだわる余り、改革の方向がずれてしまっているのではないでしょうか。今やるべきことは、予算フレームを死守することではなく、国民の方を向いた、手取りを増やし、経済を回す政策をつくることです。
以上の理由から、政府提出、所得税法等の一部を改正する法律案に反対をいたします。
我が党と立憲民主党が合同で提出したガソリン暫定税率の廃止法案が否決された、これは誠に残念です。ガソリンの暫定税率は、できてから五十年がたち、二〇〇九年のリーマン・ショックを受けて、当分の間ということで一般財源化されました。税は理屈、根拠が重要で、これが納税者の納得感につながるものです。その意味において、ガソリンの当分の間税率は既に課税の根拠を失っており、地方財政に影響を与えないように配慮した上で、一刻も早く廃止すべきです。
今、物価高で全国の皆さんが困っています。特に地方にお住まいの方々にとっては、通勤、買物など車は生活になくてはならない必需品です。また、日本経済を物流の面で下支えしてくださっている、エッセンシャルワーカーでもある運送業の皆さんやタクシー運転手の方々も、ガソリン価格の高騰に苦しんでいます。高知、長野などではリッター百九十円を超えており、一部では二百円を超えるところもあります。また、高いガソリン代が全ての物の値段、サービス価格に転嫁され、物価高に拍車をかけており、中小企業、小規模事業者を中心に企業経営を圧迫しています。しかし、国民の暮らしを考えたとき、今何が最優先事項かは明白ではないでしょうか。
今回、百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。大学生年代の就業調整対策についても、我が党の提案が取り入れられ、特定扶養控除の要件が緩和されました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついていません。今まさに、デフレ脱却できるかどうかの瀬戸際です。国民に寄り添う対策を今こそ実行しなければなりません。
今回、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で取り決めた三党合意については、残念ながら実現することはできませんでした。しかしながら、私たちは決して諦めません。この二つの政策を今後も最優先政策として前に進めていく所存です。
私たち国民民主党は、引き続き、対決よりも解決、正直な政治を貫くといった結党以来の姿勢を堅持し、手取りを増やす経済対策を始め、国民の暮らしをよくする政策の実現に向け、全力を尽くしてまいることをお誓いいたしまして、私の討論といたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
65額賀福志郎議長
高井崇志君。
〔高井崇志君登壇〕
この発言のページ
66
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志です。
会派を代表して、反対の立場から討論いたします。（拍手）
今、我が国に必要な税制改正は、消費税廃止、少なくとも減税、この一択です。
三十年続く不況にコロナ、物価高で、国民生活は地獄の苦しみです。三十年間経済が成長していない国は、世界中で日本だけ。原因ははっきりしています。三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、この三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回起きたことになります。これで経済が…
この発言のページ
67額賀福志郎議長
本村伸子君。
〔本村伸子君登壇〕
この発言のページ