中西健治議員の御質問にお答え申し上げます。
中小企業税制についてお尋ねを頂戴をいたしました。
地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。
このため、令和七年度税制改正におきまして、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしました。具体的には、中小企業経営強化税制を拡充し、工場の生産ラインの増強や店舗の拡大等を行うための建物を適用対象設備に加えることといたしております。
加えまして、中小企業投資促進税制や固定資産税の特例措置等を延長することといたしております。
これらの措置により、中小企業による設備投資を促し、活力ある地域経済の実現に取り組んでまいります。
防衛財源確保の重要性、今般の税制措置の必要性についてのお尋ねでございます。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源を確保していく必要がございます。
具体的には、安定財源の約四分の三は、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととし、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いいたしております。
今般の令和七年度税制改正におきましては、法人税とたばこ税における措置を盛り込んだ税制改正法案を提出させていただいており、所得税の措置については引き続き検討することといたしております。
以上でございます。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
14
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。
第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出…
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額賀福志郎議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中西健治君。
〔中西健治君登壇〕
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中西健治(自民)
自由民主党の中西健治です。
自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
本年は、戦後八十年に当たる節目の年であります。また、明治維新から終戦までも約八十年でありました。終戦を挟んだ前後八十年において、我が国は、政治、経済両面において大きな変化を遂げてまいりました。この節目の年において、これからの八十年の我が国の在り方を展望し、地方創生、経済再生、国際環境の変化への対応など、内外の課題に対してあらゆる政策を動員していかねばなりません。
こうした観点を踏まえ、令…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
中西健治議員の御質問にお答え申し上げます。
中小企業税制についてお尋ねを頂戴をいたしました。
地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。
このため、令和七年度税制改正におきまして、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしました。具体的には、中小企業経営強化税制を拡充し、工場の生産ラインの増強や店舗の拡大等を行うための建物を適用対象設備に加えることといたしております。
加えまして、中小企業投資促進税制や固定資産税の特例措置等を延長することといたしております。
これらの措置により、中小企業による設備投資を促し、活力ある地域経済の実現に取り組んでまいります。
防衛財源確保の重要性、今般の税制措置の必要性についてのお尋ねでございます。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源を確保していく必要がございます。
具体的には、安定財源の約四分の三は、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととし、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いいたしております。
今般の令和七年度税制改正におきましては、法人税とたばこ税における措置を盛り込んだ税制改正法案を提出させていただいており、所得税の措置については引き続き検討することといたしております。
以上でございます。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
18加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中西議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大学生年代の特定扶養控除についてお尋ねがありました。
現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生年代のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があります。具体的には、大学生が、自分の所得が一定水準を超えたことが原因で自分を扶養している親が控除を受けられなくなることを懸念し、就業時間を調整するというものであります。
このような状況を踏まえ、今般の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下である場合には、親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控…
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19額賀福志郎議長
阿久津幸彦君。
〔阿久津幸彦君登壇〕
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阿久津幸彦(立憲)
立憲民主党の阿久津幸彦です。
私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手）
冒頭、政府の高額療養費制度の自己負担上限額引上げについて、福岡厚生労働大臣はがん患者団体などと面会されましたが、がん患者団体などは一時凍結を強く要望し、微修正を検討している福岡大臣とは隔たりが大きく、患者団体などの怒りや不満はますます高まっています。我が党は、野党にも呼びかけて、早ければ来週中にも、高額療養費自己負担引上げ凍結法案を国会に提出予定です。総理、上限額引上げは一旦凍結すべきでは…
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