加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 本会議 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 36 発言)

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。

以下、その大要を申し上げます。

第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。

第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。

第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の見直しを行うこととしております。

このほか、相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。

以上、この法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)

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所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

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