公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
先日の質疑においても申し上げましたが、公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進しています。
そもそも、選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合に婚姻後も夫婦が婚姻前のそれぞれの姓を名のることができる制度であり、別姓を希望しない場合は従来どおり同姓を名のることができると承知しております。
婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性であり、婚姻の自由などの点から考えても人権上問題があると考えています。婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓を使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便、アイデンティティーの喪失などの不利益や心理的負担を感じている方たちがいらっしゃいます。そのためにも、国民の皆様お一人お一人の価値観に合わせて選択肢のある社会を目指していくべきだと思っています。
しかし、制度の導入に関しては私の周りでもいろいろな意見の方がいて、制度の導入を待ち望んでいるという方のほか、制度の導入はよいことに思うが自分は夫の姓でいたいですとか、余り関心がないという方もいます。
先日のＮＨＫの世論調査では、選択的夫婦別姓を導入すべきと答えた方は二五％、夫婦同姓を維持し旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべきと答えた方は三一％、今の夫婦同姓の法律のままでよいと答えた方は三七％でした。
家族観や婚姻観、夫婦観、戸籍制度など社会の根幹に関わる制度の導入についての議論ですので、制度導入を待ち望んでいる方のためにも、丁寧かつ充実した議論で、もっと国民の皆様の御理解を十分に得ていく必要を感じています。丁寧なプロセスを踏み、党派を超えた幅広い合意が大切であると考えておりますので、今回の質疑においても様々な質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、立憲民主党提出の法案についてお伺いいたします。
今回の法案は、令和四年に一度提出なさった法案の内容を大幅に見直し、子の氏の決め方について方針変更をなさっています。例えば、別氏夫婦の嫡出子の氏の決め方については、令和四年に提出された法案では、子の出生時に父母の協議で決定し、協議不調などの場合には家庭裁判所の審判によることになっていました。今回の法案では婚姻時に決定することとしています。
内容を大幅に見直し、子の氏の決め方について方針変更なさっていますが、これは、どのような議論を重ねて、従前案ではなく今回の内容が妥当だと判断したのでしょうか。今回の方針見直しについて、いつから党内で検討を始め、どのような見解の変更があり、今回の見直しに至ったのか、お聞かせください。
64
西村智奈美(立憲)
萩原さん、時間ですので、終わってください。
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65萩萩原佳(維新)
ありがとうございます。
おっしゃること、今の現制度でも離婚、結婚を繰り返すことはできますので、指摘に当たらないかなと思います。
以上、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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66西村智奈美(立憲)
次に、大森江里子さん。
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- （上の発言）
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大森江里子(公明)
公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
先日の質疑においても申し上げましたが、公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進しています。
そもそも、選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合に婚姻後も夫婦が婚姻前のそれぞれの姓を名のることができる制度であり、別姓を希望しない場合は従来どおり同姓を名のることができると承知しております。
婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性であり、婚姻の自由などの点から考えても人権上問題があると考えています。婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓を使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便、アイデンティティーの喪失などの不利益や心理的負担を感じている方たちがいらっしゃいます。そのためにも、国民の皆様お一人お一人の価値観に合わせて選択肢のある社会を目指していくべきだと思っています。
しかし、制度の導入に関しては私の周りでもいろいろな意見の方がいて、制度の導入を待ち望んでいるという方のほか、制度の導入はよいことに思うが自分は夫の姓でいたいですとか、余り関心がないという方もいます。
先日のＮＨＫの世論調査では、選択的夫婦別姓を導入すべきと答えた方は二五％、夫婦同姓を維持し旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべきと答えた方は三一％、今の夫婦同姓の法律のままでよいと答えた方は三七％でした。
家族観や婚姻観、夫婦観、戸籍制度など社会の根幹に関わる制度の導入についての議論ですので、制度導入を待ち望んでいる方のためにも、丁寧かつ充実した議論で、もっと国民の皆様の御理解を十分に得ていく必要を感じています。丁寧なプロセスを踏み、党派を超えた幅広い合意が大切であると考えておりますので、今回の質疑においても様々な質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、立憲民主党提出の法案についてお伺いいたします。
今回の法案は、令和四年に一度提出なさった法案の内容を大幅に見直し、子の氏の決め方について方針変更をなさっています。例えば、別氏夫婦の嫡出子の氏の決め方については、令和四年に提出された法案では、子の出生時に父母の協議で決定し、協議不調などの場合には家庭裁判所の審判によることになっていました。今回の法案では婚姻時に決定することとしています。
内容を大幅に見直し、子の氏の決め方について方針変更なさっていますが、これは、どのような議論を重ねて、従前案ではなく今回の内容が妥当だと判断したのでしょうか。今回の方針見直しについて、いつから党内で検討を始め、どのような見解の変更があり、今回の見直しに至ったのか、お聞かせください。
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早稲田ゆき(立憲)
大森委員の質問にお答えいたします。
冒頭述べられた積極的にこの選択的夫婦別姓を推進するお考えに、私も大賛成であります。
その上で、今回の選択的夫婦別姓、別氏制度の導入につきまして、立憲民主党では、昨年十二月から検討を開始いたしまして、そして本年二月には新たな組織として選択的夫婦別姓実現本部を創設するなどして、今年四月までに約五か月かけまして、様々な経済団体それから労働団体、当事者団体、有識者をお招きして、十回以上にわたるヒアリングを重ね、そして党内議論も進めてまいりました。
その中で、ヒアリングで伺いました様々な御意見を踏まえて党内で意見交換を重ね…
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69大森江里子(公明)
ありがとうございました。
次に、総務省にお伺いいたします。
通称という用語が使用されているのは、現行法で公職選挙法と住民基本台帳法とがあると承知しております。それぞれどのような経緯から定められているのか、お聞かせください。
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70新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、公職選挙法令上の通称についてでございますが、公職選挙法上は、候補者となるべき者の氏名は戸籍簿に記載された氏名が基本となってございますが、候補者の中にはその通称が世間一般に広く氏名に代わるべきものとして呼称されている場合もございますので、一定の場合には通称使用を認めてございます。なお、この制度は昭和三十九年に法制度化をしたものでございます。
次に、住民基本台帳法についてでございますが、こちらは、我が国に在留する外国人住民の中に、本邦で社会生活を送る上で氏名とは別の呼称を使用している方々がおられ、その呼称が社会において通用して…
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