杉山徳明出入国在留管理庁次長

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 155 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

入管法上、退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとされておりますところ、委員御指摘いただいたとおり、退去強制令書が発付されても自発的な出国が期待できない者がおりまして、そういった者につきましては護送官つきの国費送還を実施しているところでございます。

今般の不法滞在者ゼロプランにおきましては、特に、令和五年改正入管法により送還停止効の例外となった者あるいは重大な犯罪を犯した者を中心に、退去強制が確定した外国人について計画的、確実に護送官付国費送還を実施していくこととしております。

その趣旨は、こうした者を退去させずに放置することとなりますと、不法滞在や不法就労を企図する者を更に我が国に誘引することにつながりかねないことから、これらの者を速やかに送還することが重要であると考えております。

その上で、護送官付国費送還を安全確実に実施するため、必要な体制整備を図りつつ、護送官として従事する職員の研修、訓練を更に充実させまして、三年後には護送官付国費送還を倍増させることを目指すこととしております。

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