米山隆一 (立憲民主党)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 法務委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

それはちょっと違っていて、清算した場合はそれは売却しますから、売却価格というのは分かるわけだから、見積りも何もない、売却価格は分かるわけですけれども、帰属方式の場合には、だって、自分のものにしてひたすら営業しちゃうわけですよね。低い見積価格にして、いやいや、債権残っているぜと言い続けられるわけですから、それは問題ないということはないと思うんです。

そこは、でも、確かに登記に本当にそのまま書くのがいいかというのはあるとは思うんですけれども、やはり通知が、見積りがきちんとなされるということは非常に重要だと思いますので、それは例えば、法務省というよりはそれぞれの、経産省かもしれないんですけれども、業界での標準契約みたいなものでちゃんとそれは定めておきなさいみたいなことをしたりして、公正を保つということが重要かと思いますので、是非しっかりと、その辺もまた実行しながらきちんと対処をしていただければと思います。

あと一秒なのでこれで終わります。ありがとうございました。(発言する者あり)

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