お答えいたします。
譲渡担保法案におきましては、帰属清算方式又は処分清算方式による私的実行があった場合には、消滅する被担保債権の額及び清算金の額は、担保の目的である動産の客観的な価額に基づいて算定することとしております。したがいまして、譲渡担保権者が担保の目的である動産の価値を不当に低く見積もって私的実行したとしても、私的実行によって消滅する被担保債権の額又は設定者が支払いを受ける清算金の額が減少するものではございません。
また、譲渡担保法案におきましては、帰属清算方式及び処分清算方式のいずれにおきましても、譲渡担保権者は設定者に対して、担保の目的である動産の見積価額を通知しなければならないとされているところ、その額は合理的な方法により算出したものでなければならないとしております。そのため、例えば、帰属清算の通知における譲渡担保動産の見積価額が著しく不合理だというときは、帰属清算の通知がされたと評価することができない場合もあると考えられます。このような場合には、帰属清算方式による私的実行は効力を生じないということになります。
このように、譲渡担保法案では、動産譲渡担保権者が譲渡担保動産の価値を不当に低く見積もって私的実行することについて、それによって設定者が不当な不利益を被ることがないようにするとともに、譲渡担保動産の価値の算定の合理性を確保するための措置を講じているところでございます。
83
鈴木馨祐(自民)法務大臣
まずは私の方から、前半部分についてということでありますけれども、先ほど来、各委員にも御答弁申し上げておりますところとかなり重複いたしますので手短に申し上げますが、やはり、様々な担保取引の安定性を害するおそれ、あるいは、実務に対する重大な影響が生じ得る等々の課題がありますので、私どもとしては慎重な検討が必要と考えておりますが、法制審の担保法制部会においても、今御指摘の担保法制における労働債権、この優先順位につきましては、債権の倒産手続における優劣関係全般に関わる問題として倒産法制の見直しの中で検討すべき、そうした御意見がありました。
そういったこともあり…
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84田田中仁志厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＩＬＯ第百七十三号条約についてでございます。
労働債権の保護について定めるＩＬＯ第百七十三号条約では、例えば、三か月以上の労働債権につきまして、税や社会保険等の債権よりも高い優先順位とすることが求められていると認識しております。
本条約の批准、締結については、国内法制との整合性等の観点から、なお課題が多いものだというふうに考えておりますが、引き続き検討に努めてまいりたいというふうに考えます。
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85
米山隆一(立憲)
これは、法務省は厚労省の顔色をうかがい、厚労省は法務省の顔色をうかがって課題が多いと言っていると進まないので、是非、両省で協力して進めていただきたいと思います。非常に重要なことでございます。
次に、動産譲渡担保の実行についてお伺いいたします。
これは、六十条で帰属方式についての実行方式が、また、六十一条で処分清算方式による実行方式が定められており、いずれも、処分時の見積額及びその算定根拠を通知する必要を定めるとともに、その見積価額は合理的な方法により算出したものでなければならないとされております。
しかし、動産譲渡担保を実行されるような状態になって…
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- （上の発言）
86竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
譲渡担保法案におきましては、帰属清算方式又は処分清算方式による私的実行があった場合には、消滅する被担保債権の額及び清算金の額は、担保の目的である動産の客観的な価額に基づいて算定することとしております。したがいまして、譲渡担保権者が担保の目的である動産の価値を不当に低く見積もって私的実行したとしても、私的実行によって消滅する被担保債権の額又は設定者が支払いを受ける清算金の額が減少するものではございません。
また、譲渡担保法案におきましては、帰属清算方式及び処分清算方式のいずれにおきましても、譲渡担保権者は設定者に対して、担保の目的である動産の見積価額を通知しなければならないとされているところ、その額は合理的な方法により算出したものでなければならないとしております。そのため、例えば、帰属清算の通知における譲渡担保動産の見積価額が著しく不合理だというときは、帰属清算の通知がされたと評価することができない場合もあると考えられます。このような場合には、帰属清算方式による私的実行は効力を生じないということになります。
このように、譲渡担保法案では、動産譲渡担保権者が譲渡担保動産の価値を不当に低く見積もって私的実行することについて、それによって設定者が不当な不利益を被ることがないようにするとともに、譲渡担保動産の価値の算定の合理性を確保するための措置を講じているところでございます。
87米山隆一(立憲)
でも、これは、今の御回答は、やはり条文上もそうなんですけれども、結局、対抗する手段は余りないというのが実情ですよね。だって、不当に価格が低かったら通知されたとみなされないといったって、債権者の方が基本強いわけですから、いや、そんな不当といったって、もうこの工場は俺のものだ、この太陽光パネルは俺のものだ、出ていけと言って、どやどやどやっと入ってこられたら、それはどっちが鍵を持っているのかみたいな話はありますけれども、それは相当難しくなっちゃうわけなんですね。
そこで、ある程度の対抗措置というものがやはり法定されていなかったらなかなか難しいんだろうと思いま…
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88竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
担保の目的であります動産の見積価額は、私的実行する時点における様々な事情を踏まえまして、合理的な方法により算出すべきものであります。譲渡担保契約を締結する時点では、将来私的実行が行われる時点において、これらの諸事情が具体的にどのような状況にあるかということは必ずしも明らかではないと考えます。したがいまして、譲渡担保契約におきまして、事前かつ一律に見積価額の算出方法を定め、これを登記することを求めることについては、私的実行の時点における諸事情を踏まえた評価という観点からは慎重な検討を要するものと考えております。
私的実行によって消滅…
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89米山隆一(立憲)
それはちょっと違っていて、清算した場合はそれは売却しますから、売却価格というのは分かるわけだから、見積りも何もない、売却価格は分かるわけですけれども、帰属方式の場合には、だって、自分のものにしてひたすら営業しちゃうわけですよね。低い見積価格にして、いやいや、債権残っているぜと言い続けられるわけですから、それは問題ないということはないと思うんです。
そこは、でも、確かに登記に本当にそのまま書くのがいいかというのはあるとは思うんですけれども、やはり通知が、見積りがきちんとなされるということは非常に重要だと思いますので、それは例えば、法務省というよりはそれぞ…
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